昭和５３年 ３月 定例会 昭和53年３月９日（木曜日）議事日程 第３号 昭和53年３月９日（木曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問（代表・一般質問）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（45名）１番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君３番 沼田一之君 ４番 大平多太男君５番 斉藤誓之助君 ６番 緑川定美君７番 伊東達也君 ８番 高萩充君９番 鹿島清造君 11番 芳賀定雄君12番 木内浩三君 13番 間宮俊彦君14番 矢吹康君 15番 磯上久美君16番 藁谷勝男君 17番 伊藤正平君18番 久田正君 19番 鈴木久君20番 蒲生伸吾君 21番 白土和男君22番 佐川吉平君 23番 木田裕君24番 柳楽孝作君 25番 渡辺善正君26番 四家啓助君 28番 高木芳郎君29番 園部茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君33番 安藤正則君 34番 吉田豊重君35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君37番 金子松男君 38番 斉藤隆行君39番 三辺寛君 41番 鈴木榮君42番 橋本勲君 43番 星昭光君44番 鈴木勝夫君 45番 蛭田仁君46番 菅波大十一君 47番 合津義雄君48番 小林周喜君欠席議員（３名）10番 菅野留之助君 27番 市橋武君40番 渡辺君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 勝沼勝応君 総務部長 作山優君
委員長財務部長 坂本平助君 市民部長 蛭田喜久男君衛生部長 真名田重喜君
福祉厚生部長 嶋崎忠好君農林部長 沢田三男治君
商工水産部長 青沼康裕君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 磯貝導雄君 水道局長 内山栄一君教育次長
下山田民部君
都市建設部次長 国分広寿君総務課長 山田英治君 秘書課長 国府田英二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長（兼）事務局長 永山巌君 布田功君 総務課長 主任主査（兼）
議事調査課長 舛田良作君 都築幸雄君
議事係長調査係長 滝賢一君
議事係主査 松崎清輝君
調査係主査 木村普昭君
議事係事務主任 伊藤正敬君
議事係事務主任 本郷英明君
調査係事務主任 山口安雄君
調査係事務主任 白石武良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△佐川吉平君 代表質問
○議長（橋本勲君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。22番佐川吉平君。
◆22番（佐川吉平君） 〔登壇〕（拍手）22番佐川吉平、
公明党市議団を代表して、ただいまより代表質問を行います。 わが国の政治、経済、社会の混迷は、ますます深刻になりつつあります。これは、とりもなおさず、明治以来今日に至るまで支配的であった
保守体制下の政治、経済、社会と、これらを支えてきた価値観、制度、機構などが、もはや時代の流れや国民の要請に対応し切れなくなり、完全に行き詰まった状態のまま、その打開策や方向性を失っていることを如実に示すものであります。混迷と不安が渦巻く社会にあって市民が願っているのは、一日も早く、こうした混迷から脱出し、生活の安定と未来への希望が持てる社会の建設に向かって、その第一歩を確実に踏み出すことであると言えます。これからの課題として直面する経済危機を、新しい展望に向かってどう対応すべきかという点であります。 私は、過去の幾多の経緯を顧みるに、いかなる世代をも新たな展望を見出して、必ず転換してまいったのであります。したがいまして、当
いわき市民も、新しい発展を歩み始める英知と力が十分に潜在していると確信するものであります。しかし、それを生かせるか否かは、政治の責任であり、「政策第一」であります。その意味からも、いまほど政治のリーダーシップを必要とするときはないと考えるのであります。 これまで、
高度経済成長のために積み上げてきた政策や制度を大胆に改革し、経済的・社会的不公平を是正することと市民の公平な負担によって、市民生活の足元から経済を立て直すことであり、すなわち、福祉、経済体制への転換と財政再建を図ることであります。そして、その政策の中軸を思い切って
生活関連公共投資、福祉充実に置く市民諸階層に支えられた、新しい活力ある希望に満ちたいわき市建設を強く望むものであります。市長はこれを受けて、低成長の中にあって「市民と語り、市民と歩む市民のための市政」をモットーに、市長就任以来３年有半の間、その画期的な実績を挙げられたことについては高く評価するものであります。さらに、今後の市政発展のため、長年にわたる政治手腕と力量を大いに期待をし、質問に入ります。 市長の施政方針の初めに、日本経済の動向と、当市における経済活動の推移と対応についての中でるる申し上げられておりますが、当市の場合、
経済成長率を何％に見ておるのか、お伺いするものであります。 それは、当市の場合、生活面では住民１人当たりの生産所得は上昇しているというものの、住民１人当たりの分配所得では、県内10位と言われております。これらを踏まえて、対応策と成長率についてお伺いします。
地方自治体並びに市行財政の現状と対応策については、生活の安定と福祉の向上にとって地方財政の充実は、その基本となるものであるが、今日の
地方財政危機は単なる財政上の問題にとどまらず、地方自治の本質にかかわる重大な問題であり、地方財政の規模を、昭和51年度決算を見ても起債依存度は年々高くなると予測するわけであります。そこで、地方債に及ぼす影響と限度について心配するものであります。
地方自治体が健全財政を維持して地方自治を強化するためには、これらの財源のうち地方税源及び
地方交付税の充実、
国庫支出金の改善、合理化を図ることなどが必要であるが、最近の地方財政の実情を見ると、不況の長期化によって一般財源である地方税や
地法交付税の伸びが期待できない、きわめて厳しい状況にあります。このため、やむなく地方債の増加を強いられる傾向にあり、財政上、公共債の地位は数段の重みを増すことになったが、この地方債については今日、次のような対立した意見があります。 それは、地方債による財源措置は、
元利償還金という形で後年度に財政負担を移行させることになり、現在でも厳しい財政事情に直面している
地方自治体の財政を、さらに硬直させる要因となるため、したがって、安易に起債に依存するのは適当でない、という意見と、立ちおくれた
生活関連社会資本の
整備を進めるためには、地方財政の健全な運営に留意しながら積極的に地方債の活用を図るべきだ、という意見であります。そこで、
地方自治体の中で特異な性格を持っている地方債の制度と運用について、市長の御所見をお伺いします。 次に、職員の綱紀粛正については、昨日の代表質問におきましてすでに論を尽くされておりますので、１点のみ質問いたします。 職員の指導監督の一環としてタイムレコーダーを検討してはどうかと思うわけであります。予算の面、または功罪はあると思うが、いままでにもし検討されたことがあったかどうか、あわせてお伺いいたします。 次に、国土庁の
地方定住圏構想についてでありますが、内容を見ますと、
大学高等教育機関の移転促進及び学園都市となっておりますが、現在、当市で行われております
大学誘致運動との関連について、お伺いするわけであります。 次には教育行政の諸問題についてお伺いいたします。 当市においては、昨年よりごみ処理の問題を重要な施策として取り組んでおり、近く分別集収を実施するに当たってこれが円滑な作業を図るため、市民総参加をもって推進しようとしているわけであります。また、児童の情操教育の一端にもなり、専門的な立場から具体的に、そして身近な問題を指導する際に大いに活用できればと、昨年わが党の鹿島議員が、「くらしとゴミ」の副読本を検討されてはと質問したことがあります。そこで、
教育委員会等で、その後検討されたと思いますが、教育長の考え方についてお伺いするわけであります。 次に、特殊学級の設置のあり方について質問いたします。 現在、小中学校に併設してありますが、さらにまた本年度、２学級が増設されることになります。しかし、そこで考えることは、果たして人権上または道義上障害になってはいないかと心配するものであります。担当する教員も、児童も、大変苦労しておるわけであり、できれば別に方部ごとに設置することを検討されてはと思います。私は人権尊重の上から、そういった現在の方法が最も教育上適切であるならばよしとしますが、この点について教育長にお伺いいたします。 次に、青少年の
非行化防止についてであります。 最近、小学生、中学生の、この好ましくない、はなはだ残念なことが相続き社会問題になって、学校も、父兄側も、頭を痛めておる現況であります。新聞で報道されたことはほんの氷山の一角で、まだまだ内在している問題はあるのではないかと、心配するわけでございます。 そこで、
少年センターは
教育委員会に、
家庭児童相談員は
福祉事務所と、別々の所管であります。そして指導する相手は、同一人であります。ふえ続ける少年の非行を防止しようと非行少女や少年を温かい目で見守り、日夜街頭や家庭に足を運んでおるこれら補導員の方々の活躍は、目まぐるしいものがございます。これらの諸問題を解決するに当たって、補導活動に支障を来してはおらないかと思うわけであります。そこで、所管をいずれかに一本化してはどうかと考えるものでありますが、以上３点については教育長の見解をお伺いいたします。 次に、３全総計画実施と生活優先型への視点へについての質問でございます。 政府におきましてはいよいよこの４月からスタートする第３次
全国総合開発計画であります。この計画は、今後10年間の
日本列島づくりを目指すものであり、7,000 キロにわたる新幹線網や、大
規模工業基地の
開発プランなどが盛り込まれ、これまでの
高度成長政策を踏襲した開発優先型となっており、
定住圏構想にしましても、中身が抽象的で財源への配慮が欠けているため、今後ますます開発優先へ暴走していくのではないかと懸念され、このままのプランでは環境破壊、地価高騰、
人心荒廃等を招くだけであり、財源にしても、いたずらに
地方自治体に超過負担を強いることになるのではないかと、心配するものであります。 そこで、当いわき市において、これらの事業を消化するための財源確保と、これを実施することによって
生活優先事業が後退するような心配はないかということであります。さらに、65年度を目途としたいわき市総合計画との関連、またはかかわり合いと対応策について、あわせて質問いたすものであります。 次に、
いわきニュータウン建設計画の諸問題についてお伺いいたします。 47年に市開発課によって
いわきニュータウン基本計画を発表されました。これは大規模開発
整備事業として、いわき市の
シンボルゾーンとして他自治体からも注目となっており、全市民は一日千秋の思いで完成を待っておるのであります。現在は、地域振興
整備公団に移管され、着々と工事計画を進めておるわけでありますが、大規模開発が進むにつれ、
いわき市内はむろんのこと各方面の反響を呼び、最近はテレビ等にも取り上げられ、問題の是非をめぐって
吉野谷温泉を守る会等も発足し、
ニュータウン建設に伴って存亡の危機にさらされておる現況であります。私は、この問題にはいろいろと多く考えさせられることがあり、今後の開発の教訓にもなるのではないかと思われるので、今議会に取り上げ、早期に円満解決を願いながら、次の３点について質問いたします。 第１点は、
ニュータウン建設計画を公団に要請した際、どのような内容の引き継ぎをしたか、また手落ちはなかったかについてであります。 第２点、
ニュータウン第１期分譲に際し、相当高い価格が予想されるが、土地価格に与える影響についてどのようなお考えがおありか、お伺いするものであります。 第３点として、難病対策の一環として、約200 年もの間利用客から親しまれてきた
吉野谷温泉の存続についてはどのようにお考えでおられるか、以上３点について質問いたすものであります。 次に、
福祉モデル都市にふさわしい、心の通う福祉政策の諸点についてをお伺いします。 特に、この種の問題については
田畑市長就任以来、特に福祉政策については、憲法第25条に保障されている「最低限度の生活を営む権利」の実現に向かって、老人子供を大切にする
福祉都市づくりに献身的な努力と市民の協力によって、不況と
地方自治体を取り巻く環境の厳しい中で、ともすれば福祉行政の後退が叫ばれる中にあって、
福祉モデル都市の
整備とともに
老人福祉対策として現在実施中の諸施策を堅持し、
老人福祉電話の設置、
乳幼児入院医療費を３歳児までの公費負担、交通公園の設置、運転免許を取得した身障者に対し、費用の一部を助成するなど、または
特定難病患者に対する
見舞い金支給、インフルエンザ、
日本脳炎予防接種の無料化、
手話通訳者の養成、休日
夜間急病診療所の開設、ことしは特に
市内寝たきり老人536 人中、100 ベット収容の
特養老人ホームの建設等によって福祉行政の後退を防いできたのであります。田畑市政の発展と、市民とともに歩む情熱に対し高く評価するものであります。 昨日、再出馬を表明された田畑市長としては、今後は革新市政の第２章として、内容の充実した、生きがいとバイタリティーのある福祉社会の建設を願うものであります。 次は、福祉行政の諸点についてお伺いいたします。児童館や老人の憩いの
場づくり等のあり方については、社会教育、学童保育の一環として、児童館の位置づけとともにコミュニティーの中での大人との接触交流の場として、世代を超えて互いに語り、遊び、学ぶものと考えます。その点で、私たちは児童館と老人憩いの家を同じ場所に設置することを提案するわけであります。 現在では、各世代、各階層が別々に「措置」されていることが多く、とりわけ
老人ホーム等が言われます。老人を「隔離」するのではなく、老人の積極的な社会参加を引き出していくことが必要であると思います。今後の計画の中では、児童館とともに
高齢化社会における一つの方向として、老人の休息と社会活動を保障する場である老人憩いの家づくりに力点を置いてはと思うものであります。なお、これから計画される中で、勿来の千寿荘の改築などもあわせて考えていけば、容易にできるのではないかと思うわけであります。そこで、市長にその構想についてお伺いするわけであります。 次に、休日夜間医療の体制についてであります。 現在、内郷にある休日
夜間急病診療所は、医師会及び
共立病院等の献身的な協力によって市民からは大変喜ばれております。最近は、特に風邪の流行も加わったせいか、非常に利用者が多くなっております。そこで、このような施設をふやすだけで、すべてが解決につながるとは言いがたい困難にある現況でありますが、市長は休日
夜間医療体制についての構想はどうお持ちか、お伺いするものであります。 次に、
家庭奉仕員の増員と身分の安定についてであります。 現在、36名の
家庭奉仕員の方々が大変な苦労をして活躍しております。そこで、低所得者のみに限定することなく要望または申請があれば調査して、できるだけこたえられるよう幅の拡大を希望するものであります。 さらに、採用年齢でありますが、現在は40歳までとなっておりますが、健康な人であれば45歳まで採用できるよう検討されてはと考えるものであります。理由は、仕事が仕事だけに何
ぴとでもできるという仕事ではないむずかしさがあり、これと並行して身分安定の問題が残されております。そこで、あわせてお伺いするものであります。 次に、
身障者向き授産施設についてであります。 現在は、市内に
公立授産所が１カ所、他に民間で
ボランティア活動の一環としてあるのみで、仕事をしたくてもできない身障者の方々がおります。そのために、やむを得ず、生活保護を受けざるを得ないのであります。今後の問題として、もっと身近な場所に、身障者または
精薄者向きの授産施設が必要なわけであります。市長は、この種の問題解決をどうお考えか、質問いたします。 次に、
母子福祉対策ではありますが、その中で現在やっております
母子福祉対策については評価いたしますが、途方に暮れている「父子家庭」を救うために、
父子家庭対策についてはどのような見解をお持ちか、あわせてお伺いいたします。 ほかに、公・
私立保育所の
整備、乳幼児・
老人医療負担、成人病、難病対策の強化充実、
手話通訳者養成等々がありますが、私の質問の要旨は、市民生活に充満している数多くの要求、抜きがたく存在している各種の生活不安を整理検討し、質問したのであります。市長の明快なる答弁を求めるものであります。 最後に、
中小企業保護育成についてをお伺いいたします。 戦後最大の不況の中で、
中小企業経営はかつてない困難に直面しているため、それだけ市民生活に大きな打撃を与えることになります。そこで、幾つかの問題のある中で、下請制についてお伺いいたします。 この下請制は、わが国の企業問題の中で最も重要な分野と言えます。それは、単に大企業と中小企業間の問題だけでなく、
中小企業内部でも相互に下請を利用する形をとり、いわば幾つかの層をなしているところに複雑さをはらんでいます。問題は、元請から孫請等へと下請関係が下に下がるほど工賃が低下し、賃金格差の利用や危険負担を回避するための手段に使われる恐れのあるところに大きな問題があると言わなければなりません。さらには、中小企業は、その数から見ましても、また、その多様な性格を有していることから見ても、きめの細かな対策をとっていくためには、
地方自治体が積極的に
中小企業政策を進めていく方向をとらなければならないと思います。それには、技術、経営、市場の将来性に基づいてそれらに密着した指導ができるような、
専門的コンサルタント機関の設置を検討する時期にきたのではないかと考えるものであります。 すでに東京都においては、昭和50年６月より公共事業に対して、
中小企業等協同組合法による
共同企業体方式を取り入れた
工事契約方法によって大きな成果を挙げていることを証明されたと、聞いております。この件につきましては、全国の自治体にとっても、また中小企業にとっても、活路を開くための一つのヒントになろうと注目を集めておる現況でございます。当市としては、せめて、公共事業の増大に伴って分離発注、
共同受注制度の確立を図ってみてはと思うわけであります。しかし、当市としても全然取り入れていないというわけではございません。せんだってやりました競輪場、または
中央卸売市場の建設等にも見られるように、現在やっているほかにガラス、サッシ、畳、塗装、建具、台所用品、その他と現在３部門がさらに数がふえて、当局としては細かくなってやりにくい点もあり、または工事費が高くなるというデメリットがあるかと思います。しかしながら、中小企業の倒産を防ぐためにはやむを得ないと考えるものであります。以上の点から、
コンサルタント機関の設置と、
工事契約方法の改善について質問いたします。 以上をもって代表質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕佐川議員の御質問にお答えいたします。 第１は、財政問題についてお話しがございました。特に、わがいわき市の
経済成長率について何％と見るのか、こういうお話しでございましたが、佐川議員も御存じのように、昭和48年の石油危機を契機に、日本経済は
高度成長期から低成長の時代を迎えたわけであります。昭和47年は10％前後の経済の伸びでございましたが、昭和49年はマイナス0.2 ％、昭和50年は3.4 ％、昭和51年は5.7 ％と、回復の兆しを見せてきたわけであります。しかし、昭和52年度政府は、国際的にも6.7 ％の約束をしたわけでありますが、最近の状況では、それすらも達成は不可能であろう、こう一般的に見られておるわけであります。 国は、第３次
全国総合開発計画を立てて、この計画の中でのわが国の
経済成長率、昭和60年まで平均６％程度の成長率を目標としておるわけで、それ以降は６％よりも低い成長率を前提として、この第３次
全国総合開発計画ができたわけであります。 福島県は過般「福島県
長期総合計画」を発表いたしておりますが、昭和60年までの成長率は
年平均ベースで7.8 ％と想定しておるわけであります。 現在、いわき市は昭和65年を構想とし、昭和60年を
計画実施年度とする総合計画を策定しておるわけでございますが、
経済成長率につきましてはいま申し上げましたように、国の３全総計画の中の成長率の見通し、県の
長期総合計画の中における見通し、それらともよく照合しながらいわき市としての
経済成長率については、総合計画の中でさらに詳細に検討を加えて市の現状に即する計画を樹立したい、こう思っておりますので、いましばらく猶予を願いたいと思います。 第２には、厳しい財政状況についていろいろお触れになりました。お話しのように、起債に財源を安易に求めるということはやるべきではない、こう考えておるわけであります。なぜなれば、お話しがありましたように後年度の負担となり、後の世代に非常な負担を課することになるからであります。しかしまた、同時に、
建設地方債のような社会資本の充実の面に向ける起債であるといたしますならば、たとえば道路、住宅、学校、上下水道、公園という社会資本の充実については起債に依存するにいたしまして、この恩恵を受けるのは現代に生きる人だけでなく、後世の人方も当然に施設の恩恵を受けるわけでありますから私は、そういう意味における
社会資本投資のためにやる建設的な公債依存ということは、これは財政法も認めておることでありますし、決して拒否すべきものではなかろうと考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、お話しがありましたように市税であるとか、
地方交付税等々の
経常一般財源が不足をし、その不足を赤字の起債に依存するようなことになりますならば、地方財政の根底を覆すようなものにつながるわけでありますので、そういう点は昨日来申し上げておりますように、あくまでも起債の発行に当たっては選別重点主義、あくまでも財政の硬直化を防止する、経常経費はできるだけ切り詰め投資的な経費をふやして、市民サービスの充実に意を用いてまいりたい、これが財政運営の基本的な姿勢でありますので、御了承願いたいと思います。 綱紀の粛正について、その一環としてタイムレコーダーを設けたらどうかと、これも一案であると思いますが、当市の職員の出勤退庁時間等については、所属長が出勤簿を直接管理する方式をとっておるわけでございまして、所属長が適正な管理責務を果たすならば、この種の施設を新たに設けなくても十分職員の時間の厳守、勤務の厳正はなし得ると私は考えておるわけでありまして、いまのところタイムレコーダーを採用するような考えはないわけであります。 しかし、佐川議員が御心配なされておりまする、職員の不祥事頻繁の事実そのものについては、これはいかにして防止するかということにこれからも意を用いるわけでございまして、昨日も申し上げましたが、いままでの職員研修は総務部職員課の一係のもとでなされておりましたが、今回は、実質的には機構も独立するように、そして、それにふさわしい権威の持った研修所をつくりまして、職員の教育研修、実務の研修あるいは公務員道としての規律、倫理観の確立のために全力を挙げてまいりたい、こう考えておりますので御了承願いたいと思います。 大学誘致の問題についてお話しがございましたが、この問題につきましては、幸い、昭和53年度の国土庁の予算の中で、大学の移転促進等に関する調査費として3,011 万9,000 円の予算が計上されたわけであります。この予算は昭和52年度から過密地域の大学等の移転意向調査をやるとともに、また大学を持ってきたいという自治体の意向の調査などをやっておるわけでございまして、昭和53年度はわがいわき市もその対象地域に入れる、このような意向になっておりますので、それとの見合いの上に立ってわれわれは、国土庁の助言等もよく聞きながら、また国土庁が全国的な視野に立って大学の移転を地方に分散する、このような方針等もよく見ながら、
ニュータウンに市が確保している40ヘクタールの用地に大学誘致の実現を図ってまいりたいと考えておるわけでございまして、昨日来申し上げております大学誘致の構想と、国土庁の今回の考えておる内容とは同じことであることを、ひとつ御理解願いたいと思います。 次に、第３次
全国総合開発計画の問題についていろいろお話しがございましたが、この第３次
全国総合開発計画のねらいは、言うまでもなく、人口や工業、教育、医療、交通通信など各分野にわたる
整備を、もっとバランスのとれた全国的な視野に立って配置してまいりたい、こういう構想であると理解しておるわけであります。 全国を200 －300 の定住圏を設定いたしまして、国と
地方自治体が一緒になってそれぞれの圏域に定住圏をつくっていこう、こういう考え方でございまして、そのためには国の一方的な押しつけではなく、受け入れる側の
地方自治体が十分反映されるような仕組みになっておると私たちは理解しておるわけであります。 いわき
ニュータウンの建設であるとか、好間中核工業団地の建設であるとか、常磐自動車道の建設などは、いわゆる地方の中核都市を形成するための
定住圏構想の一環につながっておるものだと理解しておるわけであります。そのような考え方のもとに今回、市が策定を急いでおります長期計画も、いま申し上げたような考え方を反映して策定をするわけでございまして、この点御理解を願いたいと考えておるわけであります。
ニュータウンの問題についていろいろお話しがございましたが、
ニュータウン建設を公団に要請したとき、どのような内容の引き継ぎをやったのかとの問題でございますが、道路であるとか、河川、公園、上水道、下水道、学校その他公共公益施設の
整備、またはこれらの
整備をやる場合には周辺の地域との調和を十分考慮してくれるように、そして、みんなの広場、大規模都市公園であるとか、学園都市を目玉として計画を立ててくれるように、これは県と市が一緒になりまして公団に要望した、こういうのがいきさつであります。 分譲の場合は相当高い価格が予想されるのではないかというお話しもございました。
ニュータウンの宅地造成のコストは、良好な住宅環境の宅地を造成するわけでございますから、コストの上昇も確かに御指摘のとおりと考えられるわけであります。ただしかし、
ニュータウンの建設に当たりましては街路であるとか、河川、上水道、下水道、公園等の都市施設については、関連公共補助事業として導入することにしておるわけでありまして、このような事業を実施することにより経費負担の軽減が図られますから、それだけ造成コストの引き下げに通ずると考えておるわけでございまして、われわれといたしましては、昭和57年から始まる第１工区の分譲に当たりまして、できるだけ価格が抑えられるように期待し、また地元自治体としてなすべき公共事業としては、それなりの負担をやってまいりたい、こう考えておるわけであります。 ただ、いよいよ分譲するような場合については、価格の決定は建設大臣の承認事項でありますから、建設大臣も地価の問題については適正な価格を十分配慮するものと考えておるわけでございますが、そのような推移をたどるであろう、このように御理解願いたいと思うわけであります。 次に、
吉野谷温泉の問題についてお話しがございました。
吉野谷温泉の問題については、昭和47年３月市議会において、
ニュータウン建設に当たっても
吉野谷温泉を保存すべし、という決議がなされたという事実はよく承知しておるわけであります。したがいまして、この方針についてはいまも微動だにしていないわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、
ニュータウンの建設は地域振興
整備公団の手によってなされる事業でございますので、同公団において基本設計等を進めて、その結果が、すでに御存じのように、周辺の造成によって非常な落差が生ずるという問題、したがって吉野谷鉱泉が低地になってくるのでごみの吹きだまり、水害の心配などがあるという問題、また周囲の騒音などによって環境が悪化するという問題、こういう問題点が指摘されてきたわけであります。このような状況から
吉野谷温泉当事者はもちろん、
吉野谷温泉を守る会の方々が市にも環境を守るように強く要請がなされ、私のところにも、
吉野谷温泉でリューマチを治療し全快した、このような方々からお手紙をいただいておるわけでございますが、したがいまして、これらの皆さん方が
吉野谷温泉の保全を強く主張しておられることもよく承知しておるわけであります。歴史的な背景や、リューマチに著しい効果があるというこの事情等を十分考慮しながら、
吉野谷温泉の保全の問題と
ニュータウンの町づくりという大きな事業をどのように調和し、調整するか、これがいま当面しておる大きな問題であるわけであります。 公団も、市も、この対策についてはいろいろ検討を加えておるわけでありまして、過般も
吉野谷温泉を守る会の皆さん、公団、市の３者間で話し合いを持っておるわけでございますが、さらにこれらの話し合いを継続して両者の調和の解決点を見出すために最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 お話しがございましたように、開発により環境の破壊、これはいつの場合も問題でございまして開発を進める、それは将来の町づくりにつながる大きな大事業でありますが、その中においてどうすれば環境破壊を最小限に抑えられるか、そこに英知をこらす焦点があろうと考えておるわけでございまして、そういう問題については私も、いずれよく関係者の話も聞きながら、また公団ともよくお話しをしながら、妥当な解決点を見出すよう努力してまいりたい、こう考えております。 福祉の問題についていろいろお話しがございましたが、佐川議員が御指摘になりましたように、今回のいわき市総合計画の策定の一番大きな柱は、いわき市は福祉都市としての町づくり、人間を優先する町づくり、コミュニティー社会・心の触れ合う地域社会づくり、しかも、それは福祉－－別の面からいうと心の沈滞とか、あるいは退廃というような悪いマイナス面も指摘されるわけでありますが、そういうマイナス面ではなくしてバイタリティーに富む福祉社会の建設、これが一番大事な問題だと私は考えておるわけでありまして、そういう立場に立って今後の福祉社会の建設はどうあるべきか、この問題をさらに真剣に追求してまいりたいと考えておるわけであります。 老人の憩いの家の問題等についてお話しがございました。お話しのとおりに単に憩いの家をつくるだけで済む問題ではないと思います。年をとってもそのお年寄りの長い人生における経験なり、豊かな知識なり、そういうものを生かすような措置を講ずることが老人の生きがいの問題だと思うわけであります。同時にまた、老人が常に精神的な若さを保つためには、お話しがありましたように児童との接触なり、あるいは児童といろいろ交換することによって児童も、年寄りのとうとい経験を学ぶ、年寄りの方は児童を通じてさらに生きがいを見出していく、こういうことであろうと考えておりますので、老人を隔離するなどという、そういう冷たい考え方ではなくして老人が、常に、社会の進歩や社会の発展に参加できるというあり方をどう追求していくか、こういう問題であろうと考えておりますので御趣旨に沿う方向で、児童館の建設の問題など老人憩いの問題との関連で取り上げられましたが検討課題にして、御意見の方向による具体的な施策を今後追求してまいりたい、こう考えております。 なお、千寿荘については老朽化しておることもよく承知しておるわけでございまして、私は木造の老朽家屋で、しかも雨漏りがするような－－もっとも、雨漏り等は補修によってよくしたわけでございますが、あの施設の
整備については、いずれ根本的に改修をしなければならない、新築をしなければならない、このように考えておるわけでございまして、これからの年次計画の中で処理してまいりたい、こう考えておるわけであります。 休日
夜間医療体制の
整備の問題については昭和50年１月10日にいわき市休日
夜間急病診療所が発足いたしました。医師会などの協力をいただきまして、市民の医療確保に寄与したことは御指摘のとおりであります。今後は、いわき市の救急医療体制の
整備、救急告示病院の問題であるとか、県の救急協力病院の指定の問題であるとか、あるいは消防本部で常に連携をとって御協力をいただいておる救急協力医療機関の指定の問題であるとか、そして医師会による在宅当番医制の確立、病院群輪番制の確立など
整備をいたしまして、医療の面からより一層市民の健康を守り、病気になっても、いわゆるタライ回しなどのないよう、不安を除去するよう意を用いてまいりたいと考えております。 次に、
家庭奉仕員についてお話しがございましたが、当市は36名の
家庭奉仕員を確保いたしまして、寝たきり老人家庭に、あるいは老人の入浴に、あるいはまた心身障害者の家庭に36名の奉仕員の方々がそれぞれ奉仕活動をやっていただいておるわけであります。したがいまして、こういう面については他市に比べて奉仕員の数も圧倒的に多いわけでございまして、私は、このような制度はいかに財政が厳しかろうとも、今後充実こそすれ、後退するようなことは絶対にいたしません。財政が許すのであるならば、
家庭奉仕員の増員なども考えねばならんと思うわけでございますが、今日の財政の状況はいろいろな問題を抱えておりますので－－
家庭奉仕員のあり方等について当初は非常勤でございましたが、常勤嘱託として年々待遇改善を行いながら皆様方の御労苦に報いるよう、市といたしましてもでき得るだけの配慮をいたしておるわけでございまして、この点御了承願いたいと思います。 採用年齢制限を40歳から45歳にしたらどうかという御意見もございましたが、このような問題についてもさらに検討させていただきたい、こう考えております。 次に、身障者の授産施設の問題等についてお話しがございましたが、この点については内郷の授産施設、あるいは昨年設置いたしましたいわき学園等授産施設の
整備を図ってきたわけでありますが、身障者の、あるいは精薄者の授産施設の
整備の問題は、これからもなお努力をしてまいりたいと考えております。 父子家庭の問題についてお話しがございましたが、父子家庭について昭和52年５月１日実態調査をいたしました。252 世帯ございます。いろいろな問題があることを調査の結果わかったわけであります。市は、昭和53年度予算で「父子福祉会」に対する補助等も予算化いたしまして、もっと組織的に、市といたしましても父子家庭の相談にあずかる、また行政の面から協力する、こういうことで努力してまいりたいと思うわけであります。 さらに、保育所の問題等についてもお話しがございましたが、わがいわき市は公立の保育所47、私立の保育所11、58の保育所がございます。県内10市の保育所数の中で、わがいわき市の保育所が40％ございます。県内10市の保育所数のうち40％いわき市に保育所があるということは、いわき市がこのような面に特に努力をいたしておるという実証だと考えておるわけであります。 それにもかかわらず、なお保育所が狭いものであるというような場合もないわけではございません。しかし、保育所は、保育を要する家庭のお子さんを預かるところでございまして、幼稚園へ通園していただく家庭のお子さんは幼稚園に、こういうようなことも考えておくべきだと思いますが、いずれにいたしましても、最近は、私立の保育所をつくるという傾向が非常に多くなってまいりましたので、市といたしましても建設費の補助を出すとか、あるいは運営費について補助金を増額するとかの措置を講じまして、今後、保育を要する施設の
整備に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 最後に、中小企業の保護育成その他の関連についていろいろお話しがございましたが、特に分離発注につきましては、市が発注する建築工事については、特殊な事業を除いてすべて建築主体、電気設備、給排水衛生設備の分類により分離発注を徹底しておるわけでございまして、このことは佐川議員もよく御承知のことだと思うわけであります。 建築主体工事の種別構成は多種多様にわたっておるわけでありまして、これらをいま申し上げたような分離発注をさらに細かく分離発注するということになってまいりますと、施工管理の面あるいは維持管理の面、経済性の面から、また工事が完成した後だれが責任を持つかという保証の問題、こういうようなことを考えてみると、分離発注を行うことがいろいろな面から見て適正なところではなかろうか、こう考えておるわけであります。 市営住宅をつくるのに、畳は畳、ガラスはガラス、左官、塗装は別々、こういうことになってまいりますと責任の主体は一体どこにあるのか、またそのことによって失う時間、経費、経済性、責任の問題等々といろいろ考えてまいりますと、市が今日までやっております発注の分離は、佐川議員の御意向に沿い得る中身であろうと考えておりますので、御了承願いたいと思っております。 ただし、営繕補修的な工事の場合は、工事の内容によりそれぞれの種別で分離発注をしておるわけでございまして、今後は可能な限り種別構成に応じて御趣旨を体し、分離発注の方向で努力してまいることにいたします。 次に、中小企業の保護育成についてお話しがございましたが、昭和53年度は市単独で、たとえば、鉄工業については業界診断をやることにして予算を計上しております。また佐川議員御存じのように、昭和51年からは溶接技術ゼミナールを開いて技術の研修向上に市は意を用いているわけであります。また、県と共同による業界の診断、商店街の診断、店舗の診断等を実施して経営の改善、技術の向上に努めておることも御承知かと考えておるわけであります。 技術とか経営のコンサルタント的なものの設置ということでありますが、技術については、県の工業試験場で巡回指導をやっております。そのほか経営の指導相談については、商工会議所や商工会にそれぞれ経営指導員が配置されておりまして、個々の経営指導に当たっておりまして、必要に応じ専門のコンサルタントによる診断指導を行っておるわけであります。市といたしましても、昭和53年度予算で商工会議所には1,450 万円、商工会には1,380 万円の補助金を差し上げて、商工会議所、商工会のこれらの機能が十分果たせるように、市は市なりの協力を申し上げておるわけでありまして、御意見等もよく念頭におきなから今後商工会議所、商工会をフルに活用し、中小企業の伸展に努めてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。以上で答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕第１点の、副読本の検討についてお答えいたします。 12月定例会で、副読本の活用につきまして鹿島議員の御質問にお答えいたしましたように、副読本は、教科書や準教科書を補強するための参考書といたしまして、特に地方的な特色を持ったものを採用いたしまして、授業効果を高めるために使われているものでございます。 現在、各学校から届け出のある副読本は、小学校３種類、中学校４種類に及んでおりますし、準教科書におきましては、小学校３種類、中学校２種類取り扱っております。なお準教科書及び副読本は、それぞれ各学校が採択いたしまして、
教育委員会が承認をするというふうな手続になって施行しておるのが現況でございます。 御指摘の公害学習等につきましては、「くらしとゴミ」の御指摘も提案ございましたが、そういう中身等につきましては公害に関する学習といたしまして、社会科、理科、道徳、特別活動、そういう面の中で公共心並びに公徳心、規則の尊重等を含めまして、心情の陶冶を高める教育として実施しているのが現状でございます。 なお、昭和52年度に学習指導要領の全面改定が打ち出されまして、小学校は53年から54年、中学校は53年から55年まで移行措置を行いまして、55年並びに56年から使われる教科書の全面改定が行われる時期にまいっておるわけでございます。したがいまして、各学校におきましては、この期間、準教科書並びに副読本を含めまして教科書の改定について、年々この事務を取り進める段階でございますので、今後これらの問題が落ち着きました時点におきましては、改めて準教科書並びに副読本の選定がなされるものと考える次第でございます。 なお、当市における特色のある、地方的な「私達の郷土」のような副読本の構成につきましては、今後十分検討加えてまいりたいと考えておる次第でございます。 次に第２点、特殊学級の問題でございますが、特殊学級の開設につきましては、人権上問題がないかというふうなおただしもございましたが、憲法に打ち出されておりますように、法律の定めるところに従いまして「等しく能力に応じた教育を受ける権利を有する」というところから出発いたしまして、学校教育法第75条により特殊学級は、小・中・高等学校に設置されるものであり、普通学校内にある特殊学級は知恵おくれが原因で、普通学級において指導をすることが困難なために、指導において特別なサービスをするために設置されておるものでございまして、昭和52年度当管内には、小・中学校合わせまして114 学級ございます。議員御指摘のように、今回の53年度予算の中で指定されましたのは、小学校２校、中学校２校、それぞれ１学級ずつ増加することになりますが、総トータルでは昨年より１学級減の113 学級の運営になるわけでございます。なお、予算に盛られております特殊学級のうち、特に平第二中学佼に「言語」と「難聴」学級を増設することを図っておるわけでございます。 特殊学級は御承知のように、それぞれの児童生徒の特性や能力に応じ、よりよい教育環境でよい習慣を身につけさせ、その可能性を最大限に伸ばし、適応能力及び創造性の豊かな人間を育てることを目指しまして特別な指導をしておりますので、この学級編制に当たりましては、適正審査委員会あるいは保護者の方々とも十二分に理解を深めまして設置しているものでございますので、人権上の問題等はないものと思量しておる次第でございます。 なお、方部がいいのか、あるいは普通学校にいいのかということでございますが、現在当市の取り扱っております特殊学級は、７つの方式がございまして、ただいま申し上げました知恵おくれのお子さん方を普通学校でお預かりしているものが小学校40校、中学校18校、114 学級でございます。 そのほか共立病院内に腎臓疾患で養療しておる児童生徒さんがおりまして、入院期間中学習可能なお子さん方に対しての、義務教育を施す機関といたしまして小学校２学級、中学校１学級、これは病院内の病弱学級として義務教育のサイドで運営しております。 それから、体の弱いお子さん方の特別指導といたしまして虚弱学級を設けまして、これは小名浜方部を中心に方部別に、小名浜一小並びに小名浜二小に３学級を設置しておるわけでございます。 それから、言語障害学級、難聴障害学級につきましては、盲聾学校の中で言語あるいは難聴というようなことで、盲学校が引き上げになり、今回聾学校だけが残ることになりますので、そういうかかわり合いもございまして、当市におきましては平二小、北の方部。南の方では植田小学校中心に「言葉の教室」と「ひびきの教室」をそれぞれ経営しておるわけでございます。この小学校６年を卒業する子供さん方のために、北の方で平第二中学校の「言葉の教室」と「ひびきの教室」を今回増設をする考えでございます。 なお、湯本第二小学校に、昨年から盲学校の解消に伴いまして弱視学級を設置いたしまして、ここに７名のお子さん方がバスで通園いたしまして、普通学校で授業を受けながら週１回、湯本第二小学校に参りまして特別の訓練を受けている、こういう学校別並びに方部別の特殊教育を進めております。 なお、心身に障害がありまして就学猶予免除を受けており、在宅で学習しておる生徒さんが12名ございます。現在、県
教育委員会の派遣教師、在宅児に対する訪問指導教師といたしまして３名の配置をいただき、１人の先生が４名を担当して週２回家庭訪問いたしまして、家庭においてこのお子さん方の教育を進めておる。53年度は１名教師の増加を得まして４名、16名の在宅障害児を取り扱うというふうな方向で取り組んでおりますので、御了承願います。 最後に、第３点の青少年の非行化についてでございますが、特に御指摘のように児童委員並びに
家庭児童相談員の方々には、児童生徒の家庭の生活実態をつまびらかにいたしまして、環境の造成並びに保護に大変御世話になっておる次第でございます。 なお、
少年センターといたしましては、市が任命いたします補導員300 名の方々の御協力をいただきまして、健全育成並びに保護矯正の両面から、民生委員の方あるいは児童委員の方々と協力いたしまして、生活の安定やら家庭教育への御指導を賜っておる次第でございます。 青少年の健全育成を推進するために今後とも
少年センターの機能を十分発揮してまいる考えでございますが、足らないところはお互い関連行政の中で十分縦横の連携を図り、相補完する行政を堅持いたしまして、ともども
非行化防止並びに健全育成に協力してまいりたいという考えでございまして、どちらか一本化にしぼろうという御提言もございましたが、現在の行政機構の中では関連行政といたしまして、お互いに手を差し伸べあって子供の幸せのため、健全育成のために足りないところを補いながら継続して努力してまいる考えでございますので、御了承願います。
○議長（橋本勲君） 以上をもって代表質問を終了いたしました。
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△渡辺善正君 質問
○議長（橋本勲君） 引き続き一般質問を行います。25番渡辺善正君。
◆25番（渡辺善正君） 〔登壇〕（拍手）私、新政会の渡辺善正でございます。通告順序に従って質問いたします。 まず、質問の第１は、景気不況対策と雇用問題についてでありますが、昨日来の代表質問によりまして、私の質問と重複する点は省略いたします。 政府は、景気浮揚対策として15カ月予算を編成いたしました。国際収支の黒字減らしと海外の圧力を緩和し、内需拡大を図り、７％の経済成長を達成するため、国債依存の思い切った公共事業優先の予算となったわけであります。 いわき市予算においても公共事業関係において、補助事業において83億2,319 万8,000 円、伸び率39.6％、単独事業で33億8,188 万8,000 円、32.1％の伸び率となっております。 いわき市は、国、県予算とタイアップして各種事業を推進し、景気浮揚の速効薬として、また内需刺激の起爆剤としてその効果を十分に発揮するよう予算消化に努力すべきであると考えられます。 まず第１点として、市の事業発注は景気不況を考慮して早期に発注し、また有資格者に、公平に、広範に発注方を配慮すべきと考えるが、市長のお考えをおただしいたします｡ 県においては公共事業執行に当たって、完全消化対策として推進対策本部をスタートさせましたが、いわき市は予算完全消化についていかように対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。 第２として、現在課税されてる事業所税についてでありますが、現在、中小企業が経営不振に陥っている情勢を考慮し、法律に定められた範囲内において、非課税範囲の拡大及び減免措置の拡大について何らかの措置はとれないものでしょうか、市長の理解あるお考えをおただしいたします。 第３として、中小企業の融資制度についてであります。この制度の創設は時宜を得た対策と考えられますが、従来の他の融資制度と比較して、現在の経済情勢を配慮された融資面での考慮がなされておりましょうか。 また、需要に応じて上乗せ修正をするお考えがあるのでしょうか、お尋ねいたします｡ 第４として、雇用問題についてお尋ねいたします。現在、
いわき市内には従業員100 人未満の零細企業が、総企業数の約97％を占めております。特に、経常基盤が弱いため一層深刻な不況打撃を受け、経営難に陥っておるのが実情であります。 民間信用調査機関においても、３月から５月にかけて経営危機が訪れるのではないかと憂慮されております。去る１月からいわき市は、雇用安定対策会議を設置されたことはまさに時宜を得たものとして高く評価するものであります。 この機会に強調したいことは、近年、年を追って日本人の平均寿命年齢が伸びたことであります。したがって、中高年齢失業者の失業雇用対策が問題化しつつあります。このことは、雇用問題の今後における中心課題であると考えられます。 職安の資料によりますると、昨年１年間の市内の45歳以上の中高年齢求職者は、全有効求職者数の42％を占め、年間就職者数5,294 人のうち中高年齢求職者は、わずか957 人の18％しか就職いたしておりません。今後、この就職難の傾向は増加するものと考えられます。今日の日本を築き上げるため数々の苦労をして土台を築かれた、とうといこの方たちを不幸な現在の立場から救済するためには政治の力がいたさねばならないと考えられます。 そこで提言いたします。第１に、公共事業にてこれら失業者を吸収するよう事業主に働きかけること。 第２として、失業対策事業へ就労できるよう政府に働きかけることであります。 第３に、職業訓練所に入所希望者は、優先して入所できるよう処置することであります。 第４には、中高年齢失業者に対する就労事業を起こすことであります。 以上に述べたような緊急対策を講じ、有能な労働力を活用して生活不安を解消すべきであると考えられますが、労働対策に自信を持つ市長の賢明なるお考えをお尋ねいたします。 大きな２番目といたしまして、いわき
ニュータウン建設の諸問題についてお尋ねいたします。 地域振興
整備公団によりいよいよ
ニュータウンも着工の運びとなりました。そこで第１点として、
ニュータウン建設は、単なる住宅提供のための住宅街であってはならないと考えられます。広域都市として、多核的な都心を有するいわき市の総合的、一体的な開発を推進する中で市民憲章に象徴された、「空は青く緑豊かな環境に囲まれ、そこに住む市民は人間性豊かな健康で文化的な生活を楽しめる町づくりでなければならない」と考えられます。したがって、総合計画の中で市民のイメージアップを図るための位置づけについて、市長はどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。 第２点としての、
ニュータウン建設用地の線引きにつきましては、昨日答弁がなされたので了解いたします。 第３点として、去る４日の議会において、市長の提案理由説明がなされたが、その中で
ニュータウン建設用地内に一部未買収地がある旨報告されております。 関連してお尋ねいたします。問題は、その未買収地内に平南開発会社が関係あるやに承っておることであります。同会社の担当者にお尋ねしたところ、「市からの話をお待ちしているのだが、市から何の交渉もない」とのことでございました。その内容の一部について、実は郷ケ丘団地内の都市街路用地と関連して、いわき市と平南開発会社との間に協定があり、それが足かけ７年の長きに経過するも、その協定が実行されず、かつまた、昭和50年と51年の２年にわたり、いわき市に対して質問書を提出したが、何らの回答も得られないことが知らされました。協定書の内容については知り得ませんが、これが事実とすれば、都市街路用地として７年もの間、幅約30メートルにわたり帯状の長さの大きな面積を空き地として保全することは、開発を営業とし、営利収益を計画する平南開発会社にとって大きなマイナス負担であると考えられます。市民の事業行為を圧迫するいわき市行政ではなかろうかと思われます。相手会社からは、市の態度は無責任であり、投げやり的で、その場しのぎの行政と批判されてもやむを得ないのではないかと思われますが、これらの事実関係と、市長の今後とるべき責任ある対策について、御所見のほどを承りたいと存じます。 第４点といたしまして、先ほど佐川議員によって触れられましたが、
ニュータウン建設用地内の問題として、
吉野谷温泉の保全についてお尋ねいたします。 さきに吉野谷鉱泉より請願書が市議会に提出されまして、請願第299 号として議会は慎重審議の結果、願意妥当と認められまして、
ニュータウン建設に当たっては緑地帯等として計画に折り込まれるよう配慮すべきものとして、採択になりましたことは御承知のとおりであります。平地区議員団一同11名も、協議の結果、吉野谷鉱泉保全については議会の決議を尊重すべきであるとして、昨年12月市長に要望書を提出した次第であります。
吉野谷温泉は、地域住民の憩いの場として昔から利用され、特に数多い病気のうちで最も難病とされる神経痛、リューマチによく効くということで、県の内外から連日多数の患者が入湯治している実情にあります。 そこでお尋ねいたします。地域振興
整備公団に対し
ニュータウン建設委託の際に、14ヘクタールの緑地帯内に保全するよう要望条件を付したのでしょうか、お尋ねいたします｡ 次に、薬湯と言われる温泉資源水を保全するような代案を考慮中と仄聞いたしますが、代案を提示して折衝する考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 いずれにいたしましても、難病に悩んで一縷の望みを託して入湯している多数の市民、難病が軽減され治ったという実例、温泉保全のために多数の市民が強く要望していることを市長はよく認識され、温泉保存のため十分なる検討の上に対策を立てられ、じっくり話し合いをして円満な解決を図るべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 〔傍聴席で拍手する者あり〕
○議長（橋本勲君） 傍聴者は、拍手をしないようにしてください。
◆25番（渡辺善正君） （続）次に、平地区の問題について、２点ほどお尋ねいたします。第１点として、平駅前第２土地区画整理事業の推進についてであります。 昭和49年に地元折衝に入って以来今日まで、この事業が一向に具体的な進展を見ないことは、住民にとりまことに遺憾至極な事実であります。道路沿いに面した住居民はまだしも、一歩裏側に入ると、他人の軒下を借りて通行せねばならない住宅密集地帯であり、一朝災害の発生は恐ろしい惨事になりかねない住居群の状況下に置かれております。憲法に保障された、健康で文化的生活など縁遠い実態にあります。 聞くところによると、イトーヨーカドーの店舗新築増設計画と、その店舗敷地内に公道があり、公道存置とが店舗計画と折り合いがつかず、そのために交渉は停滞していると聞くが、交渉を打開し、事業促進を図るべきであると考えられます。 去る３月２日の市政懇談会の席上、一市民より発言がなされたが、市当局の地権者との対話姿勢が強く批判されたが、複雑困難なもろもろの問題点はあるとしても、対話の姿勢を反省し、「市民と語り、市民と歩む、市民のための市政」のあり方として、じっくりと交渉納得せしむべきと考えられます。いままでのネックとなった点、経過についてお尋ねするとともに、今後の対処方について市長にお尋ねいたします。 次に、第２点の愛谷江筋灌漑用水水質保全についてお尋ねいたします。 愛谷江筋は夏井川の赤井大作場地内を取水口として、沼ノ内に至る延々20キロに及ぶ潅漑用水路であります。これを利用する江筋下水田は実に392 ヘクタールに及び、農家戸数約850 戸が灌漑用水を利用して営農生活をしております。したがって、この濯漑用水が、沿岸から測溝により江筋に流れ込み、汚泥ヘドロ、雑排水により汚染されるとすれば、850 戸の農民生活を脅かす重大なる要因となるものと考えられます。この延々20キロに及ぶ水路は、途中において平地区鉄北の住宅密集地から、北より南へ、沼ノ内を経て太平洋へと流れております。 汚水、雑排水の江筋水路に入る経路は、北目町は好間江筋を経て愛谷江筋に流入、磐女校の浄化槽水も同経路にて流入、紅葉町、梅香町、柳町、番匠町、鷹匠町等各町内側溝より愛谷江筋水路に流れ込み、旧城跡よりも丹後沢池側溝を経て江筋へ流入、その下流は鉄道線路下より四面コンクリート壁底となってるため、その暗渠内はじんかい、汚泥、汚水、雑排水と集合し、ヘドロ化しております。 近年、日を追って住宅宅造が進行し、汚水、雑排水の量も年々増量流入しておる実態であります。以前は、流水も澄んで、遊泳する魚群の姿態も見られたが、現在は魚の姿は全く見ることができません。魚の住めない水質と変化したことが原因であります。水質汚染が憂慮される灌漑用水の現況となっております。いわき市はこの実態をどうとらえ、どういう見方をしてるのでしょうか。市長はこの実態を調査検討の上、市の責任において有効適切なる対策を実施すべきであると考えられますが、市長はいかに対処なさるお考えでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わりますが、市長の責任のある答弁を求めて降壇いたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕渡辺善正議員の質問にお答えいたします。 第１の質問の、公共事業の早期発注については、国の方針がまだ出されておりませんが、景気の着実な回復を図るため当市といたしましても、国の方針を受けながら早期発注を積極的に進めてまいる方針でおります。御存じのように、国は、昨年、公共事業の予算執行に当たりましては、上期の９月末までに73％の消化を図るということを打ち出し、その方針のもとに
地方自治体にも強く協力要請、あるいは指導をやってきたわけであります｡ 建設省に公共事業施行推進委員会がございますが、４月中ごろに上半期に何十％消化する、こういう一つのガイドラインを設定するように聞いておりますが、市といたしましてのことしの大型予算は、何と申しましても冷え切っている景気を早く浮揚したいということでありますので、昨年の経験ともよくかみしめながら、予算の完全消化のために努力をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。 昨日も申し上げましたが、設計、測量等についてはできるだけ外部に発注するなどして、予算消化の万全を図りたいと考えておるわけであります。これは、国全体においても言えることと思いますが、この大型予算、特に公共事業消化のためには資材の制約の面、技術の制約の面、あるいは人の制約の面いろいろあると思いますが、衆知を集めて問題を打開し、ことしの財政に課せられた使命の達成に努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 次に、事業所税のことについてお話しがございましたが、御存じのように、当いわき市に事業所税が適用されたのは昭和51年10月以降でございます。この事業税が当市に適用された当時は、商工会議所を初め経営者協会、工業人クラブ、産炭地域進出企業連合会等から、市にこの事業所税撤廃の陳情活動、あるいは中央政府に対する働きかけ等かございましたが、いわき市だけを除外するということはできないということが、だんだん理解されてまいったわけであります。なぜなれば、これは法律事項であるからであります。そのような過程を経まして現在の時点では、市内の経済団体関係業界等もこの法律を前提として、その上に立ってできるだけ非課税事業所の拡大であるとか、あるいはこの法律運用について適正を図るように要請がなされておるわけでございまして、市といたしましても十分それらの意をくみながら配慮し、努力をしてまいっておるわけであります。特に、いわき市の特殊性の上に立ちまして、自治省に対しましても課税の除外等についていろいろ要請をいたしておるわけであります。まだその答がきていないのが残念でございますが、今後とも引き続き努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。 また、減免につきましても、自治省内簡により指示されておるわけでありますが、いわき市といたしましては、自治省から示された内簡以外に２項目の減免措置を講じたわけでございまして、これも先般の議会で詳しく御答弁申し上げたわけであります。 今日の不況でありますから、幾分なりとも各事業所の負担軽減を図るべく、さらに減免の拡大について検討してまいっておりますが、今回具体的な事例として、福利厚生施設等の範囲の拡大について細部にわたり精査いたしており、その他幾つかの問題につきましても前向きに対応すべく検討しておるわけであります。この点御了承願いたいと思います｡ 次に、不況対策の問題について今回、一般会計に5,000 万円の源資を計上し、「いわき市中小企業不況対策資金融資制度」を新しく設けたわけですが、昨日も申し上げましたように、４倍の融資枠、すなわち２億円の融資総枠になるわけでございまして、貸し付け限度額は1,000 万円以内、貸し付け期間は７年以内、このように予定しておるわけでございますが、長引く不況や市内の経済の動向等によりまして、なおこの種資金のお話しが必要であるという判断に立ちますならば、時期を失せず善処するように努力してまいります｡ 次に、雇用問題についていろいろお話しがございましたが、今回の予算の中で大きな比重を占める公共事業費でございます。したがいまして、公共事業の遂行に当たりましては、事業を実施する請負業者との請負契約の中に特約条項を設けまして、できるだけ離職者を吸収するように市といたしましても行政サイドから指導してまいりたい、こう考えておるわけであります。 昨年の救農土木の際、70％の農業関係の人方を雇用するようにして実施された経験もございますので、渡辺議員御指摘のような方針で善処するつもりでおりますので、御了承賜りたいと考えておるわけであります。すでに、このことについては建設業協会にも強く要請をしております。 さらに現在、ちまたにいらっしゃる多くの離職者について、一般失対事業に吸収したらどうかという御意見もございましたが、このことについては昨日もお話し申し上げたように、昭和46年に制定を見ました「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」の附則第２条によりますと、一般失対事業に働く労働者は、あの時点でこの制度の一般失対事業として働いていらっしゃる人方に限定いたしまして、新しく出てくる失業者については別個の制度のもとで政府は雇用失業問題を解決する、こういうことになっておるわけであります。したがいまして、当市の場合は、一般失業対策事業あるいはマル炭事業と言われております炭鉱離職者緊急就労対策事業、あるいはまた開発就労事業等がございますが、特に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法には、特にある地域で失業者が多発した場合には開発就労特別対策事業で措置するというような制度にもなっておりますので、政府に対しましてこの法律の適正な運用等を要請してまいることが賢明であろう、このように判断しておるわけであります。 職業訓練の問題等につきましては、当市は常磐炭砿離職者の職業訓練を実施した、あるいは実施をしていただいた経験もございますので、これらの経験を踏まえて国・県に強く要請し、市内のそれぞれの職業訓練機関等に、できるだけ希望される方を受け入れられるように働きかけてまいりたいと考えておるわけであります。 また、国の能力開発事業として、定年退職前職業講習・職業訓練を実施する企業に給付金制度などいろいろな雇用奨励制度もございますが、このような諸制度の周知徹底を図りながら中高年齢者の雇用機会をつくり出すために努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 なお、高年齢者の就労事業について何らかの新しい方策を考えたらどうかという質問でございますが、このことも昨日の御質問にお答えした問題でございますが、高年齢者等就労事業について別の仕事を起こせ、制度をつくれ、こういう要請も市内の団体等からきておるわけでございまして、この点は広く労働行政の立場から関係部課が集まって検討しておるというのが実情でございまして、これらの話し合いを待って、市の中でどのような事業を起こせるか、このこともさらに研究を続けてみたい、こう考えております。 ただ、御理解願いたいことは、雇用失業問題というこの大きな課題は、これこそ国の責任において方向をはっきり打ち立てて、同時に、これに伴う予算措置なども確保して
地方自治体に指導ないし協力を求めることが本来のあり方であろうと考えておるわけであります。したがいまして、この深刻な問題等については全国の市長会等々を通じまして努力してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 次に、
ニュータウンの問題についていろいろお話しがございましたが、いわき
ニュータウンは市のほぼ中央に位置しておりまして、大規模都市公園「みんなの広場」を含む緑豊かな環境のよい住宅地に加えまして、大学の誘致を将来は実現をして文化の香り高い学園都市としての性格を持つ、新しい町づくりを目指したわけでございまして、言うならば、私は新しいいわき市のシンボルである、こう考えておるわけであります。 現在、市民参加のもとにいわき市の基本計画の策定を進めておるわけですが、いわき市総合計画の中におきましては、
ニュータウンはいわゆる
シンボルゾーン（象徴的な地域）という位置づけのもとに、今後はそれにふさわしい環境づくり、町づくりを進めてまいりたい、こういう考え方でおるわけであります。 なお、平南開発の関係等についていろいろとお話しがございましたが、この点はいろいろな経過もありますので、担当部長から答弁させることにしたいと思います。 さらに、吉野谷鉱泉の問題についてお話しがございましたが、この点も先ほど佐川議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、47年の市の基本計画では、鉱泉の周辺を緑地として残し、鉱泉を保全する計画であったわけであります。また市議会においても、47年３月の議会で請願が採択されたことも承知しておるわけであります。その後この事業実施については、県と市の要請で地域公団がこれを受けて事業主体となり、同公団が綿密な基本設計を実施いたしまして、今後の
ニュータウン町づくりについていろいろ作業を進めた結果が、先ほど申し上げましたように、吉野谷鉱泉を取り巻く周辺の造成によって落差が生ずる、吉野谷鉱泉が低地に位置するようになっていく、そのために水害等の心配がある、あるいは騒音等による環境の悪化が予想される、というようなことで吉野谷鉱泉自体はもちろん、吉野谷鉱泉で治療されて健康を回復された多くの方々が、この鉱泉をあくまでもいまの姿で存置するようにと、こういう強い要請となって、言うならば、守る会の運動として今日にきておるわけであります。 私たちもそれらの事情はよく承知しておるわけでございまして、また地域公団の常磐支部と平地区出身の議員団との話し合いもなされたということを、私は承っております。さらにまた、公団、市並びに吉野谷鉱泉並びに守る会との話し合いがなされた経過もお聞きいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、やはり、歴史的な背景を持つ吉野谷鉱泉の保全と、そしてまた、これから新しいいわきのシンボルとしての
ニュータウンの町づくりとどのように調整し、調和点を見出すかに私はこれからの努力目標があろうと考えておるわけでございまして、経過も尊重しながら、同時にまた、吉野谷鉱泉の効能というものも十分頭に置きながら、しかもまた、将来のいわきの町づくりとしての
ニュータウンのあり方など、これらの問題等についてはさらに私自身といたしましても十分関係者の皆さんとお話しをしながら、また御意見を承りながら賢明な結論を見出してまいりたいと考えておりますので、どうぞひとつ、特に地元出身議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたい、このように考えておるわけであります。 さらに、平駅前の区画整理に関する問題、あるいは愛谷江筋に雑排水が流入してヘドロ化している問題、灌漑用水がその機能を果たし得なくなっている実情等についていろいろお話しがございましたが、これらの問題は専門的な、技術的な面を持っておりますので、関係部長から答弁をさせますので御了承願いたいと思います。以上をもって答弁を終わります。
○議長（橋本勲君）
企画開発部長。
◎
企画開発部長（小泉毅君） 〔登壇〕
吉野谷温泉に関連しての補足説明を申し上げたいと思います。 第１点の公団要請の際、14.3ヘクタールを確保することについての条件を付したかどうかというおただしでございますが、結論をさきに申しますと、条件に付してございません。ただし、51年１月19日に福島県知事・いわき市長連名で、要請書を公団総裁に提出したわけでございますが、その付帯資料の中で、宅地の造成の基本方針として「自然環境の保全については十分配慮していただきたい」という記載をし、要望を行った経緯がございます。 なお、
吉野谷温泉を含む47年策定の市計画書は、これと前後いたしまして公団本部、支部に提出いたしまして
吉野谷温泉の保全についての要望を申し上げてございますので、御了承を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 土木部長。
◎土木部長（沢田次男君） 〔登壇〕先ほどの御質問の中で、郷ケ丘団地にかかわる造成工事の中で用地が確保されているが、これがいまだに買収されず業務に支障を来しているという御質問でございますので、この内容等について若干御説明申し上げます。この協定の年月日につきましては、48年の１月27日でございまして、現在開発行為が行われている82万1,400 平方メートルの中で平－磐城線の用地が確保されておるわけであります。 これらの事業執行上における用地買収が行われている要因について御報告申し上げます。現在、平－磐城線の改良工事の内容等につきましては、議会ごとに御説明申し上げているわけですが、総延長が7,100 メートルでございます。この幅員が25メートルで計画されておりまして目下のところ県事業として施行しておるわけですが、この7,100 メートルのうち、都市局所管として2,300 メートル、さらに道路局所管が4,800 メートルであります。 この道路局所管の4,800 メートルにつきましては、まだ事業認可を受けていないというのが実情であります。都市局の2,300 メートルにつきましては、平地区の、現在の県道であります下高久－谷川瀬線から南側に向かって用地買収等を行っているのが実情であります。さらに、南側につきましては、現在、船戸団地から北上いたしまして延長約1,600 メートル、この間については51年から用地買収を行っておるわけであります。51年度は4,500 万円、52年度は２億4,750 万円、これらについて買収を行っておるわけでありますが、52年度の執行状況は約500 万円を残すのみでほとんど買収が完了されているわけであります。さらに、53年度の見込みといたしましては、現在３億3,000 万円ほど見込まれておるわけでありますが、まだ正式な内示は入っておりませんが、一応見込み額であります。 この53年度の執行としては、工事費が１億1,000 万円、用買費が２億2,000 万、このようなことから市街化区域についての今後の執行計画は、まことに明るい見通しでありますが、道路局所管の調整区域についてはまだ事業認可を受けていないという実情にあるわけでありまして、当市といたしましてはこれらが積極的に開発されるように、国・県に対する予算要求なり、新たに事業認可の延長を要望続けているというのが実情であります。 そのような事情から、この郷ケ丘という団地は調整区域に入っている、そのようなことで用地買収がおくれ、平南開発の事業開発に大いに支障を来しておることは、私どもも十分把握しているわけでありまして、県に対しましても、強くこれらの買収についてを積極的に行われるように要望しているところでございますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（橋本勲君）
都市建設部次長。
◎
都市建設部次長（国分広寿君） 〔登壇〕平駅前第２土地区画整理の促進についてのお尋ねでございますが、この事業は、昭和49年から５カ年計画によりまして、49年の12月９日に面積10.3ヘクタールの区域を認可申請したものであります。この中で昭和50年２月に意見書の提出がございまして、常任委員会におきましてもいろいろ検討されたわけでございます。 昭和51年８月25日に常任委員会におきまして採択になったわけでございますが、その意見の内容といたしましては、既存の農道が２メートル50の
整備をしていただきたいということで、意見書の提出があったわけであります。その後、昭和50年２月から51年８月まで建設常任委員会におきまして、現地調査並びに請願者代表との話し合いを十分行って、慎重にこの問題について取り扱ってきたわけであります。 別なな地権者からは、土地利用上農道の拡幅によって計画に支障を来すとの話もありましたので、市といたしましても請願書の採択により意見の調整を図るために、数次にわたりまして関係機関との話し合いを持ったわけでございます。いろいろとその問題についての話し合いを繰り返しておるわけでございますが、現在もなお精力的に誠意をもって地権者と話を進めており、一日も早く事業認可をもらうように関係地権者と話し合っているのが現況でございますので、もうしばらく御了承いただきたいと思うわけでございます。 次に、愛谷江筋の汚染の問題でございますが、この問題につきましては、愛谷江筋は平の市街地の中心部を通過しておりまして、これは幹線用水路であります。沿線には家屋が密集いたしまして、年々汚濁度がひどくなっておるのが現況であります。これらの対策といたしまして、公共下水道により解決することが一番得策であると考えまして、昭和33年から平の市街地を中心に
整備を進めてきたところであります。 なお、愛谷江筋の関連費につきましては、現在までに鉄道以南の大工町から新川町までの間はすでに環境
整備いたしておりまして、汚水を受け入れて水質の保全を図っております。なお、今後は、鉄北地区の対策として現在、公共下水道により浸水対策のための雨水渠の
整備を図っておりまして、これらの見通しがつき次第、汚水対策として汚水管の
整備を図って環境の
整備と、水質の保全を図っていくように現在やっております。よろしくお願いします。
○議長（橋本勲君） 25番渡辺善正君。
◆25番（渡辺善正君） 答弁でおおむね了承されたんですが、ただ１点、吉野谷鉱泉問題について納得がいかない点がありますので、再質問いたします。 ということは、先ほど市長から説明がありましたが、いわゆる吉野谷鉱泉から第299 号請願書が提出されてそれが採択になった、そこで慎重審議されたんですが。その時点における基本計画は、14.3ヘクタールの緑地帯内に吉野谷鉱泉が保全されるという前提に立って慎重審議をされたと、私は記憶をしています。したがいまして、この
ニュータウン建設が地域振興
整備公団に渡される際には、やはりこの基本計画を引き継ぐべきであったろうと考えられますが、ここらのところをひとつ、明確にお答えを願いたいと思います。
○議長（橋本勲君）
企画開発部長。
◎
企画開発部長（小泉毅君） 47年３月時点での請願採択の経緯は、御指摘のとおりでございます。同年の８月に、市ベースの基本計画をつくりまして、その後事業主体が未確定のまま推移したわけですが、先ほど申し上げましたように51年１月に、公団総裁に対して要請申し上げ、採択をいただいたということで、事業主体が変わったという基本的な主体変更の問題がございますし、それから市ベースの基本計画は、いわゆる基本計画でございまして、本段におきましてその後精密な自主設計を立てた結果、吉野谷鉱泉にいたしましても保全については当然考える必要はあるけれども、この問題につきましてその方法をいかにすべきかという問題につきまして、申し上げておりますように多角的な検討の結果、当事者それから守る会に対しまして具体案を提示申し上げ、円満解決の方途を講ずるべきであろうという経緯で進んでいるわけでございまして、当時の市ベースの14.3ヘクタールにつきましては、御指摘のようにこの面積の確保をうたってございまして、保全の方向で口頭による事務引き継ぎを行った経緯がございます。 いずれにしろ、吉野谷鉱泉を存続する基本的な態度については変更はございませんので、市長も申し上げましたように、当事者間あるいは守る会の方々とも円満に話し合いをしながら解決する方途を講じていきたいと考えるわけでございますので、御理解賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 25番渡辺善正君。
◆25番（渡辺善正君） まことに申しわけないんだけれども、再々質問をいたします｡ ということは、私たちには基本計画で審議させておいて、地域振興
整備公団にお渡しするときにその基本計画を説明しないで委託させた、というふうに解釈されますが、これは議会軽視じゃないかと考えられますので、この点について市長のお考えをおただしいたします。
○議長（橋本勲君）
企画開発部長。
◎
企画開発部長（小泉毅君） 市長からの答弁もあろうかと思いますが、説明不足の点がございますので申し上げたいと思いますが、47年３月は請願採択の日でありまして、基本計画を策定いたしましたのは同年の８月でございます。採択の内容を受けて基本計画に盛っていただいた、ということでございますので御理解賜りたいと思います。 なお、この資料につきましては、公団の本部、それから支部に対して提出してございます。内容の説明も行いまして要望を申し上げてございます。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 市長。
◎市長（田畑金光君） いま、企画部長から説明を申し上げたような経緯で、市議会の請願の採択なり、また市の47年８月時点における基本計画なり、そういう資料を付して公団には申し入れをしておるわけでありますからして、公団も、この辺の事情はよく承知しておると私は聞いておるわけであります。 ただ問題は、公団が、公団の立場においていろいろ協議設計を進めた結果、先ほど来申し上げておるような技術的な面、経済的な面、さらにまた公団自体としても議会の請願の採択なども承知しているわけでございまして、問題は、
吉野谷温泉源をどう確保するか、そういうような問題に帰着しておるわけでありまして、これらの問題をめぐって話し合いがいま進行中でありますので、これは公団、市、あるいは吉野谷鉱泉を守る会等となお精力的に話し合いを継続をして、妥当適切な結論を見出すことが大事なことであろう、こう考えておるわけでありまして、そのような方向で私としてもこれからさらに努力を続けたい、こういうことでございますので御了承を賜りたいと思います。 〔25番渡辺善正君「請願の趣旨を生かしてください。」と呼ぶ〕
○議長（橋本勲君） ここで午後１時15分まで休憩いたします。 午後０時16分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時17分 開議
△柳楽孝作君 質問
○副議長（合津義雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。24番柳楽孝作君。
◆24番（柳楽孝作君） 〔登壇〕（拍手）同志会の柳楽でございます。私は、質問の前に一言申し上げたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。 昨日の代表質問者も強調されたとおり、また本日の質問者も強調されております、ただいま多くの中小企業が倒産をし、そして失業者は増大しております。また、労働者は雇用不安に脅かされ、多くの家庭はただいま生活の不安のため、陰惨な状況で毎日の生活を過ごしております。加えて、本年は、山では3.7 倍以上の減反が農民に強要され、海では大幅な減船による大量の失業者を余儀なくされておるのが現状でございます。 このようなときに当たりまして田畑市政は、これが救済がため苦しい財政にもかかわらず、思い切った景気浮揚方針を打ち出してこの難局を乗り越えようとしております。すなわち、53年度予算編成に当たり、特に社会資本を大幅にふやした大型予算を実行しようとする姿勢に対し、心より敬意を表するものでございます。さらに、昨年度はいわき市の重要産業である北洋漁業の多くの休漁船の救済に当たり、田畑市政は機を失せず、他に先駆けて１億円の緊急融資を執行し、さらに北洋関連中小企業者に対する緊急融資、また政府関係方面に対する精力的な陳情、加えて乗組員1,153 名を対象とした県・市民税の徴収猶予の措置を全国に初めて実施したこと。さらに、本年度は多額な補償を抱えた残存船主の苦悩に対応するため、緊急貸付金として2億円を予算に組まれていることなど、一連の施策に対し高く評価するものであります。 さて、質問の第１は、北洋漁業の減船に対する重ねての救済でございます。 さきの市長提案説明のとおり、ことしは大幅な減船が決定されました。いわき市所属の内外の関係船で38隻、乗祖員総数755 名の大量の離職者を出すことになりました。この離職者の内訳は、県内船員が549 名であり、そのうち
いわき市内船員は520 名が予定されております。また、この年齢構成は41歳以上の中高年齢者が、全体の50％に当たる276 名を示しております。現在、この離職者は船から船へと集団で、または個人で押し出し、そしてはみ出る、いわゆる玉突き現象が激しく労働市場の流動が続いているのが現状でございます。したがって、実際の離職者が確定するのは３月の末か、４月になるだろうと推定されるところでございます。 いずれにしても、相当数の中高年齢者が残され、陸上転換が余儀なくされるところであります。加えて、船員という職業は多くのハンディキャップを背負っております。このような事実を理解され、当局の今後の救済の糧とされたいと思うわけでございます。 その第１は、長年にわたり海を職場として漁船労働に従事してきたために、心身ともに他の職業への転換がにわかにはむずかしく、相当の期間が必要であります。 第２は、船員保険法の改正がおくれていることでございます。また、中央省庁の行政指導の怠慢などで失業保険は対象外となっており、法の谷間に置かれております。よって、失業給付がないため、直ちに生活の道が閉ざされることになります。 第５は、今次制定を見た漁業離職者法による給付金は、日額1,750 円から最高2,810 円であります。最近の物価から見ても生活維持はきわめて困難であること。 第４は、この離職法で救済される範囲はきわめて限定されるため、離職をしても給付されない船員が相当数出ることでございます。たとえば、減船による離職者が玉突きで、非減船の乗組員が押し出され離職した場合、また指定された漁業以外の沿岸や沖合い漁業の乗組員が同様に玉突きされ離職された場合、除外されます。よって、すべての法から締め出され、収入の道がなく路頭に迷うことになります。 200 海里時代を迎え、国の対応と水産政策の無定見により大量の犠牲者を生み出したことであり、国の責任で多くの離職者の生活を保障することが政治であると信じて疑いません。このような深刻な事態に対し、国は漁業離職者法で解決したものとして糊塗することは、許されないことであります。私はきわめて不満であることを表明いたします。 このような全国的にまたがる社会問題を、
地方自治体に救済を求めることはおのずと限界があり、根本的解決対策は至難と思うわけですが、事の深刻、かつ、重要性からして国に要請すること。そして、県・市に対策を立ててもらう次の事柄を提起いたしますので、当局の所見を賜りたいと存じます。 第１は、前段で申し上げましたとおり、離職者で失業保険の給付もなく、そして漁業離職者法も適用されない人を救済するため、この法の改正と救済拡大のための運用を、当局はさらに政府に対して積極的に強く要請されたいことでございます。 第２は、人口漁礁の調査及び事業を実施する場合、離職船員の就労の機会を考慮されたいことでございます。 第３は、国・県・市が実施する港湾、漁港の
整備する公共事業に対し、就労の機会を考慮されたいことであります。 第４は、漁業団体、漁業者が計画している本県沖合いの深海漁場調査事業は、それなりの犠牲と危険を予定し、実行するものであるので国・県・市の助成を求めたい。同時に、漁業離職者の職場の開拓の絶好の機会であるので促進されたい。 第５は、市内港湾、海運、水産関係、一般関係各社の求人調査を実施し、一般離職者同様に求職の機会を与えられたい。 第６は、離職者で陸上にも転向できない中高年齢者で、浅海漁業、沿岸小舟業、水産加工業等の企業の場合、低利融資制度の確立と援助を望みます。 第７、本件については昨日、安藤議員の質問したところでございますが、あえて、私も質問させていただきます。 水産物加工センター対策についてであります。現在、小名浜港に水揚げされるイワシ、サバは１日2,000 トンであり、このトン数も魚価の暴落防止のため水揚げ調整し、また他港に水揚げしているのが現状でございます。浜値でキロ当たり５円、６円の安値で取引されております。フィッシュミール工場の操業も、近く開始されても日産処理300 トンであるから、解決にはほど遠いことになります。200 海里時代を迎え、動物性たん白質の確保は国策としても緊急課題になっておるとき、小名浜で水揚げされる余剰漁獲物を有効に利用するため、
いわき市内に水産加工センターの設立を検討すべき時期と考えますが、この点についてお伺いいたします。 ちなみに、最も栄養分の高いイワシは375 カロリーもあり、市内児童の給食人数は約４万3,000 人、福島県内児童約30万人、それに官公庁、会社、工場の給食に供することが可能であります。最も栄養の高く、最も価格の安い給食で、県・市民の健康と体力の向上のため期待できます。昨日の安藤議員に対する当局の答弁を了とし、さらに前向きの対策を要望いたします。 第８は、漁業離職者で生活困窮者に対しては、前段でも申し上げましたとおり、昨年の休漁の例にならって県・市民税の徴収猶予はもちろんのこと、収入源のない実態をなお御理解くださいまして、その他の諸税についても減免ないしは延納の特別の措置を配慮されたい。 質問の第２に移ります。いわき市の文化振興対策についてお伺いいたします。 市民憲章は「教養を高め、文化のまちをつくりましょう」－－すなわち、いわき市に豊かさと潤いをつくり出し、市民が誇りと愛着を感じられる精神面での都市づくりを推進することであります。
いわき市民の創造活動は、いわき市の将来に明るいものが生み出されます。最近の市民の芸術、文化活動はきわめて意欲的であり、特定の限られた人のものではなくなり、多くの市民も関心が強くなっております。公民館、市民会館、文化センター等における芸術、文化活動が著しく活発になっております。 去る２月開設の、文化センターにおける市民ギャラリーによるヘンリー・ムーア展は、全国でトップを切って開かれ、市内外の芸術文化の愛好する多くの市民より好評を得て、成果をおさめていることが証明されます。 いわき市は現在、急速に自然環境が改変されようとしております。好間工業団地の造成、いわき
ニュータウンの大規模造成、廃棄物の山地造成、宅地造成等で埋蔵文化財が発見されております。また常磐炭田の民俗、産業資料、失われようとする農具、漁具、さらに重要文化財、国・県・市が指定した多くの文化財が確認されておるところでございます｡ また、いわき市は、他の市に見られない多角的立地条件に恵まれております。山あり、温泉あり、漁港に恵まれ、商港あり、工場地帯に恵まれ、バラエティーに富んでおり、多くの史跡が残されております。よって、私は、このような文化財、史跡の保護対策が急務の課題であろうかと思います。幸いにも、博物館等の設立研究会もすでに発足しており、その調査費も組まれております。私は博物館、美術館、そして史料館などの総合館の建設を促進すべきと、思うものでございます。当局の計画と対策についてお伺いをするものでございます。 質問の第３については、第５の質問を先にして一括して質問をいたしますので、あらかじめ御了承をお願い申し上げます。 水道の未給水地域等と無電灯家屋の解消についてお尋ね申し上げます。 人間は良好な環境を享受し、安全で、かつ、快適な生活を営むことができるということは、本来、人間の基本的権利であります。行政の最終目的は、この基本的住民の権利にこたえるため、すべての施策を執行すべきと思います。田畑市政は市民一人一人の福祉の向上と、よりよき文化生活を高めることをすべての目的として、行政そして施策に向かって前進しております。 そこで、私の問いたい無給水地域等の対策であります。水は、人類の生存にとって不可欠のものであり、私はきわめて当然のことを強調しなければならないことは残念と思うわけでございます。さきの本会議における市長提案説明によれば、水道行政は現在、第１期拡張工事が進められ、53年度は常磐地区と江名地区の断減水地域の解消の計画が表明されました。特に、この江名地区は漁港特有の起伏の激しいところで、夏季需要期には断水で多くの住民を悩ましておるところでございます。長年の願望が満たされることになります。 また、四倉駒込その他の地域の飲料水も確保され、解決に向かって進んでおることは、私はそれなりに理解をするところでありますが、いまだ取り残され、恩恵を受けない未給水地域が、渡辺地区を含めその他各地域に散在しております。前段で申し上げましたとおり、日常生活にきわめて大事なことは百も承知のことであり、いろいろな隘路を克服して解決し、悩みある住民にこたえてやるべきであると思います。当局の対策と計画をお願い申し上げます。 次は、無電灯家屋の解消であります。 今日の文明文化の進んでいる私の周りに、いまだランプ生活を送っている家庭のあることを知りました。最低限度以下の日常生活を余儀なくされております。恵まれない気の毒なこのような家庭に対し、心より同情するものであります。 市の調査によると、14家屋が山間僻地にそれぞれ点在しております。この中には、現住地に永住する人と、そうでない人に分かれております。少なくとも、永住する家庭に対しては速やかに再調査を実施し、これが解消のための対策をとるべきであると思います。当局の御所見を賜りたいと存じます。 質問の第４は、磐城地区の船引場－舘の腰線の促進についてお伺いいたします。 この道路の促進についてはさきの議会でも提言されており、さらに地区議員団、区長会、最近の市政懇談会においても強く要望があり、御承知のとおりであります。また、本件の重要性については、２月の臨時議会における市長提案説明にも示されておりますが、再々度提言をいたします。 小名浜－四倉線の県道は、毎日の通勤通学時には特に異常なほど混雑となり、この過密現象は地区住民の周知のことであり、江名、中之作、小名浜各漁港の唯一の流通経路にもなっております。このような現状に加え、４月から操業を開始するフィッシュミール工場の魚類輸送が、さらに混雑を倍加することになります。日産300 トンのミールの原魚を大型トラックで輸送が開始されるとますます交通がふくそうし、交通事故の危険も予想されるところであります。このような新たな交通体系に対応するために、速やかに対策が必要でございます。当局の計画と促進についてお伺いを申し上げます。 以上をもって私の質問を終わりますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕柳楽議員の御質問にお答えいたします。 漁業をめぐる問題についていろいろ取り上げられましたが、御意見、私たちも十分拝聴して、今後の水産行政の中に生かすよう努力してまいりたいと考えております。 質問の第１点は、離職者で失業保険の給付も受けられない、そして漁業従事者に臨時措置法の適用もされない漁業離職者の問題をどうするか、こういう御趣旨でございましたが、昨年12月の臨時国会で成立を見ました、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の適用範囲は、母船式サケ・マス漁業、中型サケ・マス流し網漁業など23特定漁種と定められておるわけでございまして、このため減船離職者の相互異動、すなわち玉突き現象によって23特定漁種以外の離職者が出た場合には、失業保険の適用もなければ今回の特別措置の適用もない、こういう事態も発生するわけであります。 こういう状況を踏まえまして過般、市に設置いたしました「いわき市雇用安定対策会議」の中でも労働省や運輸省の出先機関の人方に善処方を強く要望いたしたわけでございまするが、今後もまた、このような問題について県並びに国の方にも強く善処方を申し入れ、これが解決に努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。 次に、いまのような事態で発生する船員の離職者、これらの人々の就職の機会の確保でございまするが、いろいろなことがこれから想定されるわけであります。お話しにありましたが、人工魚礁の調査事業等がまず考えられるわけでございます。ただ、人工魚礁の調査事業は非常に高度な技術を必要とする事業でありまして、調査専門機関が数人の技術職員と専門機器を駆使して行う調査事業のようでございますので、こういう面での就職は困難であると思いますから、お話しにありましたように、国や県や市が今後実施いたします港湾漁港の
整備、あるいは公共事業に対する雇用機会の確保の問題であります。たとえば、魚礁のコンクリートブロックをつくる仕事であるとか、あるいはこれを沈める仕事であるとか、あるいは国・県が実施する港湾漁港の
整備事業、そしてまた、これからたくさん出てくるであろう民間の公共事業、こういう面については市はもちろんでありますが、国や県に対しましても漁船労働者を離職された方々の雇用確保のために協力方を強く要請し、市もまた御本人の御意思のいかんにもよりますが、御希望のある場合にはできるだけ公共事業等に就業の確保ができますよう努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 なお、ことしの１月上旬から２月上旬にかけ、北海道所属の北転船が水産庁で雇船して千葉県沖から福島県沖に水深1,000 数百メートルの近辺を調査したということを承知しておりまするが、これが刺激となって、漁業界においても自主的な調査の意向が盛り上がっておる、このような実情でございます。したがいまして、このような調査事業が具体的な計画段階に入りますならば県ともよく協議をいたしまして、こういうような分野に漁船離職者が新しい職場を確保できますように、市は市なりの対応策を講じていきたい、こう考えておるわけであります。 市といたしましては、先ほど申し上げました「いわき市雇用安定対策会議」を１月13日に発足をさせましたが、この対策会議の中で市内の2,800 事業所を対象に、採用計画の調査を進めておるわけでございまして、この調査の結果を待って、公共職業安定所との連携を図りながら、海上の離職者については陸の一般離職者と同じように、できるだけ就職の機会が与えられるように努力してまいりたいと考えておるわけであります。 なお、市税の減免、延納等のお話しがありましたが、こういう問題については地方税法に基づき、納税者個々の実態をその都度見きわめて措置することになっておるわけでございます。北洋漁業離職者の中で生活に困っておられる方に対しましては、前年度にならいまして一連の措置を講じてまいりたいと考えておるわけであります。いずれにいたしましても、納税者個々の実情をよく調査し、また納税者の皆さん方の御意見なども承りながら、御趣旨に沿う方向で善処してまいる考え方でおります。 ちなみに、昨年の漁業労働者の各位で、例の減船を余儀なくされたこと等による収入の減少に伴う市税の減免、猶予、延納措置でございまするが、この点についての昨年の実績は340 件、市・県民税について2,934 万円の延納をいたしたわけでございまして、特にことし予想されるのは、減収に伴いもっと深刻な生活状況におかれる漁船員の皆さんでございまするから、昨年の事例等をよく配慮しながら、ことしはまたことしの事態に即して善処してまいりたい、このように考えておるわけであります。 次に、水産物加工センターを誘致、ないし、これの設置のことについてお話しがございましたが、多獲性大衆魚の有効利用は200 海里時代の国民の動物性たん白供給源として非常に大事なことでございまして、できるだけ需要の確保を図ることが大事であると考えるわけでありまするが、ただ遺憾なことは、国民の食糧嗜好の変化によりまして、大きな食用が期待できないところに問題があるわけであります。 せっかくフィッシュミール工場を建設いたしましても、お話しのように、１日の能力は300 トン。しかし、実際にイワシ、サバの水揚げは１日1,000 トン。このような状況であって、もっとこれらの多獲性大衆魚の有効活用を図るということはいわき市の水産行政としては大事な問題であると、このように認識するわけであります。したがいまして、小名浜漁業協同組合については言うまでもなく、ハンバーグやミートボール等の加工をやって販売し、それがいわき市の学校給食に取り入れられておるわけでございますが、今後、これら加工品の需要がもっとふえていくように、それに応じてまた加工施設の
整備がもっと充実強化されますように、市は市の立場においてできるだけ御協力を申し上げたい、このように考えておるわけであります。 次に、いわき市の町づくりについて、文化的な視点から問題の指摘がございましたが、これは教育長からお答え申し上げることにいたしますが、いずれにいたしましても、私たちはやはり、これからのいわきの魅力ある町づくり、魅力のある地方都市づくりは文化の町づくりでなければならない。人間性豊かな、人間性をたっとぶ社会の建設でなければならない。高度な技術文化はもちろん、伝統的な生活文化を大切にしていく、そういう風土をつくり上げていくことが、これこそ個性豊かな町づくりであろうと私は考えておるわけでありまして、そのような一環としての文化的な施設の
整備については、これからの最重点の市政の目標に定めて努力してまいりたいと考えておるわけであります。 無電灯部落の解消については、柳楽議員すでによく御承知のとおりの実情でございまして、本年３月１日現在で８世帯21名の方が無電灯部落に生活をなさっておるわけであります。８世帯の電灯導入総工事費は東北電力株式会社の見積もりによると、約2,400 万円であるわけであります。最高380 万円、最低200 万円かかるわけであります。そのうち電力供給規程に基づき、東北電力株式会社が１工事42万円として８世帯でありまするから、336 万円負担することになっておるわけで、個人負担額８世帯で約2,040 万円、１世帯当たり平均負担額は254 万円という莫大な費用がかかるわけであります。８世帯のうち、転居を予定しておる世帯は２世帯であります。 無電灯家庭の解消のための補助制度については、県の補助事業が昭和46年度限りに打ち切られておりまして、今後助成をするといたしますると、市独自の措置ということになるわけでございますが、仮に市がそれらの協力をするといたしましても、先ほど申し上げますような莫大な個人の負担額が伴いますので、この問題の処理はいろいろ工夫をこらす必要がありはしないか、こう考えておるわけであります。 この無電灯世帯の生活者の皆さんと今後よく話し合いまして、生活指導を含めた転居の問題などいろいろ相談し合いながら、可能な道があるかどうか、あるとすればどういう方法で市は協力すればいいのか、これらのようなことも含めて関係者と十分話し合いを進めてまいりたいと思っております。 次に、船引場－舘の腰線の早期実現についてお話しがございましたが、昨年の６月定例市議会の折にもこの問題が出されたわけであります。昭和52年度は景気浮揚対策分を含めまして現在、改良工事をやっておるわけであります。計画の概要は、全延長1,850 メートルのうち事業認可を受けた区間が978 メートルでございまして、この978 メートルについては昭和50年度から昭和54年度までの計画で、継続事業として施行しておるわけであります。昭和52年度は先行取得で買収済みの、江名鉄道敷にかかる拡幅分の用地買収をやりましたし、また用地買収済みの一部分の改良工事を並行してやっておるわけであります。52年度で140 メートルの改良工事でございまするが、予算の関係で皆さんの御期待になかなかこたえられないことは残念でございます。 ただ、この事業については昭和50年に900 万円、51年度に1,500 万円52年度は景気浮揚対策もございましたので、7,200 万円に予算が前年度に比べますとぐっと伸びておるわけであります。昭和53年度は、残りの部分の用地買収を完了させ、昭和54年度には認可区間である978 メートルの改良事業を終わりたい、こう考えております。また、昭和55年度以降については、未認可区間の872 メートルについて事業を進めてまいりたいと考えておりますが、この残りの872 メートルの中には約360 メートルに上る２つのトンネルがあるわけでありまして、相当な事業費が必要になってくるわけであります。したがいまして、全線の改良を終わるまでにはしばらく時間はかかるであろう、このように見ておるわけであります。 だが、お話しのように四倉と小名浜を結ぶ非常に重要な路線でありますだけに、今後、国・県に対し積極的に事業費枠の拡大を働きかけ、一日も早く事業が完成できますように努力してまいりたいと考えておりますので、さよう御了承賜りたいと思います。
○副議長（合津義雄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕文化振興対策についてのおただしの件にお答えいたします。 郷土文化の振興につきましては御指摘のとおりでございますが、その計画につきまして、まず博物館につきましては、昭和51年度から市民の盛り上がる要望を踏まえ建設調査費を計上いたしまして、自然・考古・石炭・民俗・歴史の各領域を包含する総合博物館の構想につきまして調査研究をしておるところでございます。御指摘の、史料館を含める博物館の建設についてでございますが、願望といたしまして、市制施行20周年記念事業として取り上げてみたいという考えを持っております。 また、美術館につきましては、ただいま市長から構想につきましてお話しございましたが、先般開催されましたヘンリー・ムーア展等を契機にいたしまして市民の希望等も大部高まってまいっておりますので、それらの建設につきましても今後は総合教育計画の中に取り入れまして、実現できるように検討してまいる考えでございますので、御了承願います。
○副議長（合津義雄君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（永野孝夫君） 〔登壇〕上水道給水区域内の未給水地域の解消につきましては、市といたしましては100 ％を目標に鋭意努力をいたしているところでありますが、いまだ水道を使用できない地域の住民の皆さん方から、水道施設の設置について強い要望が出ております。 御質問の渡辺地区につきましては、現在施行中の第１期拡張工事の中で、昭和54年事業として計画されている泉配水池の新設、常磐地区への配水管布設等を踏まえ、既設管の改良によりまして対処する計画であります。また、その他の地域につきましても、第１期拡張事業による配水管網の
整備に合わせて、地元の要望を勘案し、具体策について十分協議しながら地域の実情を詳細に調査いたし、未給水解消に努めてまいる所存であります。
○副議長（合津義雄君） ここで午後2時15分まで休憩いたします。 午後１時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時18分 開議
△大平多太男君 質問
○副議長（合津義雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。４番大平多太男君。
◆４番（大平多太男君） 〔登壇〕（拍手）４番新政会の大平であります。通告順に従いまして御質問いたしますが、諸般の事情で質問の項目がかなり多く、また本日最後の質問であるとともに、たび重なる質問のため市長も大変お疲れであろうと思いますが、お聞き漏らしのないようくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 まず、最初に、農政の諸問題でありますが、国際的に食糧情勢が不安定な中で、経済は安定成長時代に突入し、食糧の安定供給と自給率の向上が国民的課題とされているものの、兼業化の増代、後継者不足、長期にわたる米の生産調整、生産意欲の減退、また農村の都市化・混雑化等による影響等難問山積の状態で低迷しているのが、当市の農業の実情であります。かかる観点から、当面する農政についてまず初めに、農協合併についてであります。 昨年３月定例会の私の質問に、市長は、組合員、農協ともに大きなメリットのある合併については、その指導を強め、目的達成に努力すると約されております。昭和36年施行の農協合併助成法がいよいよ今月で時限であります。法の延長が考えられない中で、本年度予算の中にも合併促進費195 万円、合併研究促進協議会補助金180 万円が計上されております。このことは、助成法が切れても積極的に推進されるものと考えられますが、市費負担がそれだけ増加するものと思われます。助成法の時限内に達成できなかった市長の責任を追求するとともに、その所信をお伺いいたします。 次に
中央卸売市場についてでありますが、昨年９月オープンし、半年を経過した現在、所期の目的である生産者の保護と市民生活の安定に必ずしも寄与しているとは考えられない。市場関係者の懸命な努力にもかかわらず、運営面でも困難な現状であります。もちろん、開設後いまだ日浅い今日、一概に批判することは慎みたいが、これら運営に対する政治的判断及び指導に対し大いに指摘せざるを得ないので、次の点をお伺いいたします。 第１は、適地適作と需給のバランスを考慮して策定した、23品目の重点作物の生産出荷について市長は、県・市・農協三位一体となり確立すると約しておられますが、生産者価格は大暴落し、生産農家は大打撃をこうむったことは先刻御承知のとおりであります。原因には、天候の変異もあったことは認められますが、概して需給のアンバランスによるところが大きく、それがため生産意欲が低下し、近郊優良農地も大部放置されているのが現況であります。よって、生産指導の不徹底、需給計画の失敗、市場運営の欠陥等を指摘されるのは当然であります。現在までの栽培指導の経過、結果をお示し願うと同時に、今後の徹底推進について、市長の御所見をお伺いいたします。 第２点として、共同出荷体制についてでありますが、市長は、農協単位の共同出荷体制を確立すると、約束されておりますが、いまだ合併もできず、経営格差の著しい各農協の実情にあって、きわめて至難な問題であろうと判断されます。本年度予算として促進事業補助金250 万円を計上しておりますが、早急に
整備し、生産農家の混乱を解消する責任があります。出荷体制の確立についての経過、結果をおただしするとともに、今後の促進策について、市長の御所見をお伺いいたします。 第３点は、市場運営についてでありますが、建設以来、種々の助成を講じて健全経営を促進しておられますが、市内には、現在４つの旧市場が残存していると同時に、最近各地に農産物取引所や水産物直売所ができつつあります。前段指摘した諸体制の不備が原因で、必然的に設置されるこれら施設は、生産農家をさらに混乱させるとともに、市場の運営を大きく圧迫し、今後重大な支障が生じてまいるように危惧するものであります。市長の場当たり的政治指導を批判するとともに、これら問題に今後いかように対処してまいる所存であるか、お伺いいたします。 第４点として、県は今回青果物、畜産物の価格補償を大幅に拡充しましたが、これが適用されるには系統農協を経由しなければならない条件があります。県内随一の野菜産地にもかかわらず、国の産地指定もされていないことと、農協組織の不備等から全市的均衡のとれた価格補償が不可能な現状であります。かかる見地から、国の産地指定及び県の価格補償制度の全市的適用を促進するとともに、価格補償を徹底させることにより、農家経営の安定に寄与してまいらなければならないと考えますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたい。 次は、水田利用再編対策でありますが、国は米の需給均衡化と総合食糧自給率向上を図るため、昭和53年度を初年度とする10カ年の長期計画により第２次減反を実施、数量において80万トン増の170 万トン、面積において19万6,000 ヘクタール増の39万1,000 ヘクタールを決定し、県も１万850 ヘクタールが割り当てられ、当市には昨年の3.68倍の839 ヘクタールと膨大な面積が、割り当てられました。 農家にとっては、安定基幹作物なるがゆえに深刻な問題となっております。もちろん、食糧管理制度を堅持するためやむを得ないことと考えられますが、地方自治確立がお題目の田畑革新市長でありますから、県からの一方的な強要を拒否するくらいの蛮勇をふるっていただきたかったわけでありますが、以下御質問を申し上げます。 第１点として、割り当て数量及び面積の達成には、現今の営農に対して各種条件の
整備が必要であり、国・県の各施策、すなわち土地基盤
整備の推進、通年施行の拡大、あわせて転作誘導施策などの条件の緩和及び助成策を講ずるとともに、市独自にあってもきめ細かな対策が必要であるが、いかなる対策で実施に臨むのか、市長の考えをお聞かせ願いたい。 第２点として、農家所得の安定確保に転用作物を設定し、転作を推進しておりますが、稲作に変わるこれら作物の価格の安定を確立するとともに、流通対策についても万全を期さなければならない。これらの問題に対しても市長はどのように考えておるのか、その所信をお伺いいたします。 第３点として、転作実施農家はもちろん、農業経営依存度の高い農家の農業経営の安定を考えたとき、各種資金の融資枠の拡大と、それに伴う利子補給も必要なことであるが、これら問題についてどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたい。 第４点として、米の消費面での拡大も重要な課題であろう。国・県においても種々拡大策に努力されておりますが、何といっても学校給食の拡大が急務であろうと考えます。文部省は、一昨年、学校給食法の一部を改正し週２回の実施を打ち出しておりますが、現行のいわき方式は、パン業者にも支障なく、理想的な方法でありますので、この辺で週２回実施に踏み切ってよいのではないかと判断されますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、管理転作でありますが、仄聞するところ非協力な農協があるやに聞いております。農協に管理依頼する水田はおおむね、転作の困難な水田になろうかと思考されますが、かような状況で管理転作がスムーズに実施できるかどうか危惧の念を抱かざるを得ないのであります。好まない事業を農協に押しつける事業なるがゆえに、市独自の大幅な助成策が必要と考えられるが、事業推進のためいかなる方法で対処してまいるのか、お示し願いたい。 次は、農事組合についてであります。 当市には現在777 事業組合があり、水田再編徹底はもちろん、各種の補助事業及び融資制度等を末端農家に周知徹底させるには、各種研修事業と組織の強化が必要であります。しかるに、市は一般行政面での組織機構は充実しているものの、農林行政面ではきわめて貧弱な体制と批判せざるを得ません。 本年度予算にあっても前年同額の328 万6,000 円であり、組合長の報酬も従来どおり年額均等割りで3,000 円、戸数割りで135 円であります。水田再編推進のための若干の手当があるようでありますが、年々増大する事務量を考えたとき、予算の増額と組織の強化を図る必要があると思われるが、市長の所見をお伺いいたします。 次に、新農業構造改善事業でありますが、この事業は、国が第２次農構の次期対策事業として活力ある農村地域社会建設を目的に、昭和54年度を初年度に５カ年計画が策定され１兆円の事業費を計上し、全国1,890 地区を指定して低迷するわが国農業に対処する新事業であります。もちろん、市も指定を申請し、２次農構の補完が必要であると考えられますが、その計画と概要をお示し願いたい。 農政の最後は、林業関係でありますが、２次林構も今年度で完了し、国は54・55年度の２カ年で補完事業を計画しております。当市の山林面積は９万517 ヘクタールであり、うち５万9,104 ヘクタールが民有林であります。人工林率は62％と低く、その向上は何といっても、林道作業道の開設であります。林道
整備の現況は183 本で総延長318 キロメートルと、着々
整備されつつはありますが、１ヘクタール当たり5.39メートルの現況であります。ちなみに、国の標準は１ヘクタール当り9.80メートルであるから、かなりおくれているわけであります。 県単林道一つを例にしても、過去に、年間20有路線の実績を有してきましたが、本年度は当初８路線の計画であり、加えて昨年は、災害もあったためでもあるが、事業執行に支障を来していることは御承知のとおりであります。大型予算の円滑な執行のためには各部共通の問題であろうと思われますが、特に林務行政の推進のため技術職員の適正な配置が必要と考えられますが、これら事業推進にいかに対処してまいるのか、お伺いいたします。 次は、市街化区域内の農地対策でありますが、現在、市には農地面積が１万2,074 ヘクタールあり、うち市街化区域内の農地が2,689 ヘクタール存在しております。今回の線引きの変更に当たっても、一部に除外の要望もあったやに聞いておりますが、これら農地については農業及び都市の両サイドから多くの問題が派生しております。一例を挙げても、農業サイドからは生活廃棄物及び雑排水の混入等があり、都市サイドからは道路及び排水等の問題があります。 先般も好間地区の市政懇談会の中で、「最近、強力な洗剤が開発されてその排水のかかった米を飯米として長期間食用した場合、人体に影響はないか」との質問が出たくらい深刻な問題となっております。過去に何回か早期
整備が叫ばれてまいった問題でありますが、遅々として改善されないのが現状であります。かかる問題を解決することによって、健康で快適な町づくりがなされるものと考えられるが、早急な
整備対策について具体的な御回答をお願いいたします。 次は、教育関係であります。 初めに、財団法人いわき市教育文化事業団についてでありますが、日本一広い当市の発展は開発志向型で理想的都市建設が進められてきております。反面、歴史と伝統の保存も重要な課題となってきておるのであります。埋蔵文化財発掘保存と市史編さんを目的に去る２日設立を決定し、本予算にも1,000 万円の予算を計上されたのであります。もちろん趣旨に異論はございませんが、今後の運用について、数点お伺いいたします。 まず第１点として、設立の動機は、好間工業団地開発に伴う大型遺跡発掘事業が主でありましょうが、これらはまれに見る大事業であります。市内の埋蔵文化財の分布状態をお聞かせ願いたいと同時に、今後の発掘保存計画をお示し願いたい。 第２点として、従来は開発実施段階で無計画な発掘事業を行ってきたが、財団設立を契機に、計画的な事業推進に改善されなければならないと思いますが、その組織機構をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 第５点として、財政硬直下のもとで貴重な市費1,000 万円を出資しての設立でありますが、しかし、事業の進捗に伴い、先行き事業量が減少し、運営に支障を来し将来財政の重荷になる可能性も考えられますので、その運営の健全経営についてどのように対処してまいるのか、お示し願いたい。 次は、サイクリングロードの
整備についてでありますが、現在、市には８コース、総延長45.5キロメートルを指定し、逐次
整備を図るべく計画でありましたが、昨年の災害から
整備不能となったことは了とするものの、市内には１万人のサイクリング人口と、昭和51年に設立されたサイクリング協会があり、老若男女を問わず健康の増進と青少年の健全育成に大きく寄与しております。協会の事業も年々増大し、標識の
整備からおはようサイクリング等数多くの事業を実施しております。かような現状から、行政にあっても健全スポーツ振興のためにこれら条件の
整備が急務であろうと思われます。 かかる観点から、第１に、総延長45.5キロメートルの
整備に必要な原材料及び賃金等の不足から、現在使用不可能な指定コースとなっているので、これら
整備に必要な予算の増額を図る必要があると思われるがいかなるお考えか、お示し願いたい。 第２点として、既存８路線はいずれも河川堤防を利用したものであるがゆえに
整備を断念せざるを得なかったのでありますが、今後はこれらにかわる理想コースの
整備についてはどのように計画されておるのか、お聞かせ願いたい。 次は、県営体育館誘致でありますが、本問題については、総合運動公園内に昭和48年自衛隊を動員して１万平方メートルの造成をし、さらに本予算に8,000 平方メートルの造成費6,820 万円と実施設計費900 万円を計上してあります。すでに福島、郡山、会津若松の３市は設置されましたが、誘致実現を一日千秋の思いでいるのが市民感情であろうと考えられます。造成後速やかに建設されるべく積極的誘致運動を展開する必要があるが、その見通しと今後の対策について、市長の御所見をお伺いいたします。 次は、公民館の諸問題でありますが、社会教育の重要性はいまさら申し上げませんが、当市の１館当たりからいいますと、最高の４万5,237 人から最低の630 人と、面積では最大が214.76キロ平方メートルから最小は4.16キロ平方メートルであります。市平均は１館当たり人口で9,250 人、面積で34.1キロ平方メートルであり、また文部省の１館当たりの建築基準は330 平方メートルとなっており、市内の20の公民館は、その基準以下の規模であります。 かかる現況から、第１点として、格差是正のため各地域の現状にあった施設
整備が必要であるが、長期教育計画の中での今後の公民館の
整備計画をお示し願いたい。 第２点として、高度な社会情勢の中で公民館の機能が十分発揮するには専門的、かつ、高度な技能が必要とされるが、現在の配置を見たとき必ずしも各館の現状に合った職員の適正配置とは考えられないのであります。しかるに、これら改善が急務と考えられますが、その改善策をお示し願いたい。 第３点として、適切な運営には設備の充実も不可欠要素であります。本年度予算の中でも管理備品費は前年同額の250 万円となっております。事務能率化と効果的機能発揮を考えたとき、きわめて危惧されるので、これら管理用備品の早急な完備に対しいかに対処されるのか、その計画をお聞かせ願いたい。 最後に、個人住宅すなわち持ち家対策推進についてでありますが、公営住宅建設も重要な施策であるが、マイホーム建設も重要な課題であり、特に不況下にある昨今、景気浮揚対策の一環とし国・県ともに力を入れている施策であります。国においては、前年度より24万4,000 トン増の40万戸を目漂に、工事単価も7.4 ％引き上げ、さらに償還期間も18年を25年に、25年を30年にそれぞれ延長し、さらに限度額においても450 万円を500 万円に、650 万円を750 万円と積極的に取り組んでおられます。県においても、昭和50年より個人住宅建設資金融資制度を設け、53年度は1,000 戸を目標に20億円の予算を計上しておるのであります。しかし、これらの融資は住宅金融公庫融資資格者に限られるため、希望者すべてに満足する制度ではありません。 一方、景気浮揚対策面から見ても、公共事業の拡大は重要な施策であるが、あらゆる業者に恩恵がなければ目的を達成することはできない。個人住宅の建設は多くの業界に波及効果を上げることができると同時に、通常大工さんと呼ばれる零細企業の方々にも大きく役立つものと考えられます。マイホーム建築の促進のため市独自の融資制度を創設する必要があると思われるし、また個人住宅用宅地購入資金についても同様であろうと考えられますので、市長の積極的な御意見をお伺いいたします。 以上、数点の質問及び提言をいたしてまいりましたが、明快なる答弁を期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（合津義雄君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕大平議員の御質問にお答えいたします。 第１は、農協合併の問題でしたが、これは前にも御報告申し上げましたように、３ブロックごとに合併を推進する方針で、それぞれのブロックごとに関係農協の組合長を中心に御努力をお願いしたわけであります。 南部地区については、合併に反対ではないが、各組合の足並みがそろわず、合併目標を設定して、具体的に合併事務を推進するまでに至っておりません。 中部地区でございますが、昭和51年12月全体協議会の中で、昭和53年３月１日を合併目標日と定めて進めてきたわけでございますが、その後、農協の間で意見の違いが出まして、昨年10月の地区推進協議会では、53年３月１日合併は時間的に無理であるが、なるべく早い時期に合併することに決議しておるわけであります。 北部地区については、52年２月全体会議で53年３月１日を合併目標日と定めたものの、同年３月の組合長幹事合同会議では、北部一円合併はおろか北部の中での数組合合併の意見、またそれに反対する意見が出まして、意思の統一ができない状況であります。 以上のような経過でございまして、合併目標年次の見通しは立てにくいというのが実情でございまして、市といたしましては、比較的に話し合いの進んでおる中部地区の合併に最善の努力を払うことが大事なことであるまいかと考えますので、まず一つのブロックでも合併の実現を見ることによって、その他の地域に対する刺激にもなろうと考えておりますので、53年度はそういう姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
中央卸売市場の問題に関連していろいろお話しがございましたが、お話しがありましたように適地適作の指導をやってまいりましたが、たまたま昨年秋から冬にかけまして暖冬異変のために、特にしゅんぎく、ホウレンソウなどの軟弱野菜が生育しすぎて、本来ならば１月―２月の品薄期に出荷すべきものが、10月―12月に出荷が集中して生産価格の暴落、こういう事態を招いたわけです。これは異常天候によるものでございますが、それはそれといたしまして関係機関の指導体制をさらに強化すること、計画的な生産と計画的な出荷という面にさらに意を用いる必要があろう、このように考えておるわけであります。 協同出荷体制についてお話しがございましたが、現在までのところ基幹集出荷所15カ所、簡易集荷所10カ所の設置、コンテナ１万個の導入などの対策を講じてきたわけでございますが、53年度は予算にも提案申し上げているように、集荷所２カ所、コンテナ2,000 個の導入を計画しておるわけであります。 出荷促進の対応策は、農産物共同出荷促進事業実施要領を定めまして、いわき市
中央卸売市場を対象といたします出荷基準を定め、出荷組織の強化と生産団地の育成を図りながら、より一層集荷体制の
整備に今後とも努めてまいりたい、このように考えておりますので御了承賜りたいと思います。 次に
中央卸売市場整備に当たりましては、市内の青果市場18及び水産市場８を統合して全部
中央卸売市場に入場してもらおう、こういう方針できたわけでありますが、残念ながら、青果については６、水産については２の市場が残存する結果になったわけです。ただしかし、その後の
中央卸売市場の動きを見ると、残存市場が
中央卸売市場との取引が無関係であるのかと申しますと、そうではなく、仲卸業者との取引、または売参人の立場で
中央卸売市場との流通関係を持っておるわけでありまして、いままでのところ、残存市場があることによって
中央卸売市場の運営に大きな影響が残っているとは見ていないわけですが、しかし、やはり私は、将来は残っておる青果市場も、水産市場も、
中央卸売市場に統合されることが望ましい方向だと考えて、県に対してもそのような意見を述べておるわけであります。 お話しの問屋等は、これは市場法には抵触するものではありませんので、問屋等があることはやむを得ざることだ、このように考えておるわけであります。 次に、価格補償制度の問題についていろいろお話しがございましたが、県のやっております青果物価格補償制度の中で対象出荷団体は、農協もしくは出荷組合となっておるわけでございまして、それぞれの農協の区域を範囲とした生産指導の中から作目を選んで加入をすることになると、見ておるわけであります。当市といたしましても、重点作目等農協と十分協議をしながら選定をいたしまして、引き続き生産指導とあわせ価格補償制度が各農協とも参加してこの制度の活用ができますように行政指導を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 次に、水田利用再編対策についていろいろお話しがございました。このような状況のもとでどうすべきかということでございますが、転作目標面積の達成には、転作できるように水田の条件を
整備することが先決だと考え、県にも強く要望いたしておるわけであります。県は国の補助対象にならない規模の条件
整備に対して補助いたしておるわけであります。すなわち、３町歩以上は、国の補助、未満が、県が補助するようなことでございますが、県の補助する事業に対しましては、市でも補助残の70％、すなわち県が50％補助しますと市は35％補助する、このようなことで条件
整備に協力しておるわけでありまして、また市は独自で特定作物の種子代の３分の１の補助を予算化しておるということでございます。 さらに、市独自の融資の問題等についてお話しがございましたが、御承知のように、水田利用再編対策は水田に、米にかわって他の作物を転作するものでありますから、当然転作できる条件
整備や経営改善のための経費が必要になってくるわけでございまして、市では農協に対する営農預託金は長らく6,000 万円で今日までまいりましたが、ことしは１億円に増額することにいたしたわけであります。そして、貸し付け利率については、従来、一般農家の皆さんには6.205 ％でございましたが、これを５％に引き下げる措置を講ずることにいたしましたし、さらに農業後継者に貸し付ける場合は無利息にする、こういうことでできるだけ農業後継者の農業経営意欲の向上に努力いたしておるということを、御了承いただきたいと思います。 米の消費拡大の問題について、特に私を名指しでお話しございましたが、この件は昨日教育長からも答弁申し上げておるとおりでございまして、いわき市は昨年４月から全小中学校を対象に、月２回の実施に踏み切って児童生徒から大変好評を受けております。お話しのように、週に２回というようなことになりますと、やはり、炊飯委託しておる製パン業者にもいろいろ業者の経営の事情もありますし、従業員の増員の問題とか、施設の改善の問題等もあるわけでございまして、いま直ちに週２回ということは至難なことでございまして、月２回を月３回というようなことで米の消費拡大を進めていくというのが、市の方針であるということを御了承願いたいと思うわけであります。 農協の管理転作の問題については、確かにお話しのように、めんどうな仕事を農協に押しつけるような事務繁雑の問題等、われわれもそのような感じを受けるわけであります。農協としては過重な事務を受けなければならない、こういうことになろうと思うわけでありまして、市といたしましても、現在補助している営農指導補助金に対する１人当たり10万円を２万円増額し、組合負担の軽減を図っていくことにしたわけであります。 県におきましても、管理転作について1,200 万円の事務費補助を計上いたしておるわけでございますが、市といたしましても、今後農協が積極的に新しい制度採用に対応できるよう話し合いを持ち、さらに協力しなければならん問題等がありますならば、よく話し合いをしながら善処してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、農事組合についてお話しがございましたが、農事組合長の手当がお話しのように４年間据え置かれておるわけでして、一方、委託事務も多くなっている現状を考えてみますれば、やはり私は、手当等についての引き上げ措置も講じなけれはならないと考えておるわけですが、とにかく、この問題については54年度以降善処しなけれはならないと、私は見ているわけであります。 昭和53年度よりの水田利用再編対策については、別枠で支給することを考えております。この点御了承願いたいと思います。 農事組合の統合
整備の問題は昭和46年から着手しておるわけであります。お話しがありましたように、当時の組合の数は891 であり、現在は777 となっているわけでございます。統合が進んでいない地区が、なお５地区あるわけでして、これらの未統合地区についてはそれぞれの障害要因があることは事実でありますが、今後は、やはりそれぞれの地域の実情は実情として見ながら、統合化の方向を努力目標にして進んでまいりたいと考えておるわけであります。 さらに、市街化区域内にある農地に対する都市的
整備促進の問題についてお話しがございましたが、市街化区域は、御存じのように積極的な市街化の促進を図る地区であるわけであります。御指摘の市街化区域の農地は現在、16％、面積にいたしまして約1,400 ヘクタールがございまして、都市的な土地利用がなされないまま現況になっているわけであります。これらのいわゆる市街化区域の未利用地につきましては、土地区画整理事業等による公的開発及び民間による開発等をやりまして
整備促進を積極的に進めてまいりたいという考えでおりますので、御了承賜りたいと思います。 なお、御質問にありました新農業構造改善事業の概要等についての答弁は、担当の部長から申し上げますので、御了承賜りたいと考えます。 次に、県営体育館について特に私に答弁しろということでございますが、県営体育館の誘致については、昭和46年度から最重点事業として毎年要望してまいりましたが、いまだに実現を見ておりません。残念であります。県としては、53年度はインターハイの開催が予定されておりますので、53年度の補正予算に体育館建設のための調査費を計上する予定である、ということを聞いておりますが、この際ぜひひとつ、いわき市に誘致すべく市、市の
教育委員会、市の体育協会、また地元から御出身の県議会議員の諸公等々と一丸となりまして、54年度はぜひひとつ、いわき市に県営体育館の建設の実現ができますように、いままでもしばしば松平知事にもお会いいたしましたし、また辺見教育長等にもお会いしてお願いをしておりますが、今後とも議員各位の御協力をいただきながら、県営体育館が一日も早く
整備されるよう実現を期してまいりたい。 このことが、今後、私は、いわき市全体の社会体育施設の
整備との重要な関連をもってまいりますので、一日も早くこれが実現を期してまいりたい、こう考えておるわけでして皆さん方の格別の御協力をお願いしたいと考えておるわけであります。 最後に、住宅の問題について市独自で考えたらどうか、このようなお話しがございましたが、ごもっともだと思うわけであります。お話しがありましたように、１世帯１住宅という考え方で、また、ことしは景気浮揚に特に住宅建設を柱にいたしておりまして40万戸の住宅建設、公的資金に基づく住宅建設、こういうものがことしの国の予算の大きな性格でございますが、これは言うまでもなく、住宅金融公庫の融資枠の大幅な拡大、また条件の緩和、これが中心となっておるわけでございまして、私は、このような国の制度に市民の皆様方も十分活用されますことを願いたいと考えておるわけであります。 当市といたしましては、未組織労働者を対象とする住宅資金の貸し付けのため、県と共同出資により融資制度を創設することにいたしまして、今回、そのための予算措置を講じたわけでございます、１人500 万円。こういうことで住宅資金に充てるための制度を創設することにいたしたわけでありますが、まず当面は、県と一緒にやりますこの制度を軌道に乗せることが先決でないか、このように考えておるわけであります。 さらに、その上に立ってきめ細かな市独自の住宅施策が必要といたしますならば、今後の問題として真剣に検討し、具体策を講ずるよう勉強してまいりたいと考えておるわけであります。 先ほど、林業問題についていろいろお話しがございましたが、林務課の技術職員については、その業務量から見まして増員の必要性があることを、われわれとしても感じております。そこで、53年度においては技術職員２名を増員いたしまして、現在７名でございます。技術職員を９名置いて今後の林務行政が質量とも的確に把握しながら、行政の前進ができるように努力してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。以上をもって答弁を終わります。
○副議長（合津義雄君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕財団法人いわき市教育文化事業団についてのおただしにお答えいたします。 当事業団は、文化財の調査及び研究を行うとともに、いわき市史の編さんその他の教育文化に関する事業を行いまして、もって教育文化の振興に寄与することを目的といたしまして設立しようとするものでございます。現在想定されております業務といたしましては、御指摘のとおり、好間中核工業団地、常磐バイパス、いわき
ニュータウン、広域農業開発関係、常磐自動車道、その他の工事施行に伴いまして、これらの地内にある埋蔵文化財の発掘調査及びすでに発掘調査を終了いたしました遺跡等を含めた報告書の出版等がございまして、当分の間、事業量及び財政上の問題はないものと思量しておるわけでございます。 なお、事業団の運営に当たりましては、事務所を文化センター内に置きまして、理事長を含む理事９名、監事２名の役員のほか、事務局に埋蔵文化財の発掘調査及び市史編さん業務を行うための職員を配置してまいる予定でございます。当事業団の運営経費につきましては、それぞれの事業主体からの委託料及び出版図書の販売料等をもって運営してまいる予定でございますが、将来、当文化事業団は、市並びに
教育委員会等よりの事務事業の一部受託等を配慮いたしまして拡充に努力してまいる構想でございますので、御了承願います。 次に、サイクリングコースの
整備についてでございますが、昨年は夏休み前に路面補修、草刈り等を重点的に
整備したわけですが、本年度も昨年同様当コースの
整備を進め、愛好者の利便を図る考えであります。 既存コースのほかに専用ロードの設定についてのおただしでございますが、現在河川堤防を除きましては海岸線についての拡充が考えられるわけでございます。林野庁のいわき自然休養林の計画の中でいわき海岸、すなわち新舞子海岸線におけるサイクリングコースの設置の構想もありますので、今後関係機関等と協議を進めながら、建設について検討してまいる考えであります。 最後に、公民館についてのおただしでございますが、公民館の
整備充実につきましては当面、53年度小川公民館、53・54年度内郷公民館の建設を計画しておりまして、55年度以降につきましては、まず老朽館及び併置館等を解消し、逐次毎年一、二館新改築してまいりたいと考えております。 御承知のように、当市には36館の公民館を擁しておりますが、旧市町村の配置のままでして、昭和24年に社会教育法発足以来、330 平方メートル以上の御指摘の文部省補助の事業によりまして、これらの計画に沿った解決をしてまいりたいと考えております。 次に、市内36館の職員数は68名で、1館平均2名弱であります。地区の中心館には、連絡調整及び共同事業の企画実施、並びに予算執行の面から複数職員を配置しておりますが、地区館には、１館１人配置のところもございまして、事務事業量及び地域の実態等を勘案の上、今後できるだけ早い時期に複数化を図ってまいりたいと考えております。 御指摘の備品の
整備でありますが、36公民館の備品の現在保有量を、文部省あるいは県
教育委員会等で示しております基準に照らしてみますれば、少ないことは事実でございます。現在、
整備充実のため年次計画を立て、必要度の高いものから充足を図るべく予算の増額を計画しているところでございますので、何分よろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○副議長（合津義雄君） 沢田農林部長。
◎農林部長（沢田三男治君） 〔登壇〕新農業構造改善事業の概要でございますが、御承知のように従来の農業構造改善事業は、地域の農家の意向というものを十分反映しない点があったわけでございます。この点を農林省の方は十分反省いたしまして、今回の新しい農業構造改善事業を発表したわけでございます。 この内容でございますが、まず地域の特色、性格に根ざした農業生産の担い手を中心とする農業の組織化、農用地管理の適正化等により農業の再編成を図り、地域向上の精神に立って活力ある農村地域社会の形成に資することを目標としておるわけでございます。 当面、前期でございますが、５カ年計画として構想し、次の３つの事業を計画し実施されることになっております。１つといたしまして、地区再編構造改善事業－－これは、二、三の集落を対象として事業費規模平均３億円、他に単独融資としまして１億円、稲転等積極的に生産の再編を図る地区に集中的に助成され、地区全域の改善を図ることになっております。 ２つ目としまして、農村地域構造改善事業－－これは、旧市町村を対象として事業費規模平均10億円、他に単独融資として４億円、農業振興総合推進体－－これは仮称でございますが－－を中心にに土地利用の高度化、担い手を中心とした組織化、地域農業の複合化を促進し、農業生産の再編、生産体制の確立、就業促進等を図る事業でございます。 ３つとしまして、広域特定地区構造改善事業－これは、大型の構造改善でございますが、数カ市町村にわたる地区を対象として事業費規模３億―13億円、この他に単独融資としまして、特定でございますが５億円、農業の組織化、複合化を促進するための事業が随時実施されます。 本市といたしましては、現在計画立案中でございます総合計画の中でも検討しておるわけでございまして、今後実施できるように地区の選定と希望地区の農家の意思の反映に努力してまいりたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。
○副議長（合津義雄君） ４番大平多太男君。
◆４番（大平多太男君） 大体いまの答弁で了としたわけですが、各農協ごとに価格補償制度を適用できるように努力するということでありますが、現在の県の補償制度は2,000 万の資金でもって運用されておるわけでございます。しかし、53年度の価格補償制度は３億5,000 万の基金を検討しているというふうに承っておるわけでございますが、それらは県が25％、それからまた市町村が同じく25％、残る50％金額にしますと１億7,500 万でございますが、これらを農協と出荷組合が負担をされるわけでございます。したがいまして、各出荷組合ごとにまんべんなくそれらの制度を受け入れて価格補償してまいりたい、という市長の御答弁でございますけれども、果たしてそれらが完全に農家の受れ入れ態勢ができるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 それから農事組合に対してでございますが、私は統合問題を質問したのではなくて、組合長会議とかそういう組合長同士の組織というものが全然ないままに、農政課からくる文書を配布するだけが現在の機構なんでございます。やはり、もろもろの農政を各組合員に周知徹底させるには研修の制度もあってしかるべきだ、そういうことで組合長の支所単位の組織とか、それからまた自発的な組織ができてもいいんではないかと、こういうところから御質問したわけでございますが、若干質問とかけ離れている回答が出ましたんで、再質問するわけでございます。 それから、教育文化事業団の将来の運営でございますが、市または
教育委員会の受託事業を受けて運営に努力してまいるということでございますが、非常な財政の硬直化でありまして、人件費の削減ということも市の大きな問題となっておるわけでございまして、この財団ができたのを契機といたしまして現在、この財団に委託できるというものを財団に委託を図り、そしてほかの手薄なところに職員の配置転換、そういうことからできるならば一石二鳥の効果を挙げるんではないかと、こんなふうに考えますので、この３点について再質問いたしたいと思います。
○副議長（合津義雄君） 農林部長。
◎農林部長（沢田三男治君） 青果物の価格補償問題については、御指摘のようにいろいろ問題があるわけでございます。そういう観点から現在補償の対象になっている品目でございますが、９品目になっておるわけでございます。これを14品目に拡大しようということでございます。ただ問題なのは、いわゆる下部農家がこの補償制度の中に入ってくるかということが一番大きな問題になるであろうと、大平議員御指摘のとおりであります。そういうことで、今後は各農協と十分話し合いをしましてこの補償制度に入るように、各農家、農協、出荷団体と十分協議をしていきたいと考えておるわけであります。 次に、農事組合の問題でお触れになったわけでございますが、現在の農事組合は、いわゆる行政側からの文書の配達等ということで、自主的に組合の育成の役には立っていないんではないかというふうな御指摘だろうと思うわけです。そういうことで今後は、組合がただ合併をするということでなくて、組合そのものの組織の強化と質の向上といいますか、組合がその地域の中心となる組織の育成という方向で十分検討していきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○副議長（合津義雄君） 教育長。
◎教育長（松本久君） 教育文化事業団の将来にわたる管理施策等についてのおただしでございますが、御指摘ございましたように、
教育委員会といたしまして管理運営を責任を持ってやらなければならん事業等がございますが、そういう問題等につきまして、大平議員御指摘ありましたような線で今後、文化事業団の構想の中に相当収益を見込めるところの事業等も構想されますのでそういう問題、あるいは、人的に相当の人手を要するという事務事業ができた場合の問題を含めまして、
教育委員会並びに市が管理いたしますものについての受託業務等が拡充される見通しでございますので、そういう面に事業量を拡充して運営してまいりたい。 なお、文化財等につきましては今後、埋蔵文化財を含めましたパトロール業務等もございますので、こういう問題を含めた点で将来の展望を立てていきたいという構想を持っているわけでございます。御了承願います。
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△延会
○副議長（合津義雄君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（合津義雄君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日午前10時より再開の上、市政一般に対する一般質問を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 午後３時34分 延会
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